電気製品認証協議会(SCEA)と電気用品部品・材料認証協議会(CMJ)は2月25日~3月4日、合同セミナーをオンラインで開催。SCEAは「製品安全:Sマークの役割」と題し、同協議会広報専門部会長で消費生活コンサルタントの三浦佳子氏が、また一財・電気安全環境研究所(JET)東京事務所副所長の川口晶寛氏が「電気製品における部品・材料(CMJ)登録制度の概要とメリット」について講演した。
身近な電化製品についている「Sマーク」は、1995年、電気用品取締役法関連法令が改正された際、○〒(マルテー)マークからSマークとなり、任意でつけられるものとなったことが始まり。現在、Sマーク認証の対象となっている製品は、電気用品安全法(電安法)の対象製品を中心に、電安法の対象外製品も含め幅広く認証されている。
電気ポットやドライヤー、電動歯ブラシ、ハンディクリーナーといった身近なものや、新しく市場に登場する製品にもいち早く対応している。
製造会社の自己確認ではなく、4つの認証機関(JET、JQA、UL Japan、TUV Rheinland)のいずれかで実施する第3者認証とすることで、より信頼性を深めていることが大きな特徴だ。
SCEAはSマークの店頭普及実態調査(販売サイト含む)、認知度調査、信頼性向上を目的とした市場買い上げ試験などを実施。一般消費者のSマーク認知度の調査結果は28・0%(2021年11月)。学生が多く含まれる10代は28・6%で、60代以上の認知度32・0%に次ぐ高さ。子供向けの「モーションまんが」(=写真)もWebで公開しており【左QRコードからリンク】、マークの普及と認知度向上に努めている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年3月21日号掲載