神奈川県横浜市立緑園東小学校(副島江理子校長)は、学びの中心に学校図書館があり、さまざまな教科や活動で学校図書館と図書資料を多用している。本に触れる豊かな活動が評価され、令和2年度の文部科学省「子供の読書活動優秀実践校」で文部科学大臣表彰を受賞。また「情報活用能力一覧表」をカリキュラムマネジメントに生かし、図書資料とICTを活用した学びを実践。児童の資質・能力を伸ばしている。
同校は横浜市の「読書活動活性化拠点校」の指定を受け、2014年度からの主体的・協働的学習を目指した「学校図書館改造」を皮切りに、学校図書館を核とした情報活用力、読解力を身につける学びに取り組んできた。
全学年を通じて、学習の課程で子供が調べる必要があれば、学校図書館と図書資料を多用している。1・2年生と支援級は各学級につき週1回、3~6年生は週2回で学校図書館の使用を割り当てられ、それ以外の時間でもブックトラックに資料を乗せて、教室や学年の廊下に持ってくる。3年生以上では社会や理科、高学年では総合的な学習ほか、あらゆる教科で図書資料を活用している。6年生は独自の「卒業研究」に取り組み、個々がテーマに沿った調べ活動を行っている。
学級単位で利用するだけでなく、個やグループの目的に合わせて学校図書館を利用する。調べたい資料が図書館にある時には、自由に図書館に行く子供の姿が日常だ。
ICTの活用については、2018・2019年度の「横浜市情報教育実践推進校」に指定され、2018年9月から41台のタブレット端末を導入。2020年度にはWiFi環境が整い、学校図書館内でもタブレット端末を主に使用している。
年度初めには、中学年以上を対象に、担任と学校司書、ICT支援員等も協働で「情報活用教室」とするオリエンテーションを実施する。
タブレット端末はさまざまな学習活動で活用している。課題解決のための情報収集、調査報告書やプレゼンテーション画面の作成、理科の実験を動画撮影して何度も見直して分析する、などだ。
まず百科事典で調べてからWebサイトで情報収集し、タブレット端末でポスターを作成、これをロイロノート上で交流する、といった取組も行われている。
図書資料とICTを使いこなしながら、子供の学びを深める。そのために同校では6年間で系統的に力を育成する情報活用能力を一覧表にまとめ、カリキュラムマネジメントを図っている。
一覧表は坂田泰美司書教諭がベースを作成。同校の学力向上部会で、低学年・中学年・高学年・個別支援級用にそれぞれ作り変えて使用している。毎年、年度初めに見直した改訂版を子供に配布し、「学びのプロセス」という名称で、教員と子供が共有している。子供は自分の「ヒントファイル集」に綴っておく。
各単元の初めに教員と子供が一緒に学習計画を立てる際に「学びのプロセス」を意識する。あらゆる教科・単元で、子供は常に自分の課題解決のゴールに向けて計画を立て、振り返りを行い、修正をしていく。
副島校長によると、「各単元で毎回意識していくことで、情報活用能力は少しずつ身についていく。4年生以上になると、個々が自分の『学びのプロセス』を意識して学習に取り組むようになっていく」という。
なお同校の「学びのプロセス」(情報活用能力一覧表)作成には、横浜市が作成した「学校図書館利活用の手引き」(以下、手引き)が教員の指南書となっている。手引きには「横浜モデル 情報活用能力体系表」が掲載されている。副島校長は「図書館担当教員でなくても、各教科で育成すべき力が分かりやすく示されており、教科横断的な視点で単元開発を行える。学習活動ベースではなく、資質能力ベースで指導することが大切であり、それが『手引き』にも明記されている」と話している。
情報活用能力一覧表「学びのプロセス」を児童もファイルに綴り、意識しながら学んでいく
４年生の「ふりかえりカード」。子供がそれぞれ身につけた力を確認している。４年生は年間を通じて段階的に「要約力」をつける
今春、同校は同じ敷地内に建てられた新校舎で新学期を迎えた。来年度4月からは「緑園義務教育学校」となり、学校図書館としては小中一貫共通の「メディアセンター」が誕生する。学年の枠、デジタルと紙媒体の枠を取り外した環境を目指す。
「個の状況に応じた読書の空間、『協働学習』による熟考の空間として、さらに『学びのプロセス』に沿って、どの課程においても子供たちが自らの課題を解決するための学びの基地としたい」。
横浜市の「情報活用能力体系表」(以下、体系表)は2020年2月に完成。「学校図書館利活用の手引き」の改定に伴って作成された。学校図書館教育と情報教育それぞれにおける情報活用能力の共通の部分を一本化し、学年や発達段階に合わせて身につけたい資質・能力を一覧にした。昨年6月にGIGAスクール構想による児童生徒の端末を選定した際には、教育に求めるものを示した「体系表」が端末決定の根拠資料の1つとなった。小学生はiPad、中学生はChromebookを採用した。
市内小中学校・義務教育学校・特別支援学校509校の普通教室および特別教室のLAN環境の高速化は2020年度内にほぼ完了。学校図書館に児童生徒が自分の端末を持ち込み、図書資料とインターネットを併用した学習を全員が一斉に行うことが可能となった。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年4月19日号掲載
