国内のＳＤＧｓの動向を把握する同協議会は、ポータルサイト「１０年後の未来をつくるノート」を設立。今後はネットワークを駆使してＳＮＳでの発信を行っていく。
ＳＤＧｓに関心がある人たちが興味を持つような記事を公開していくほか、ＳＤＧｓアクションを始めるためのヒント集など、ＳＤＧｓ関連の最新情報を随時発信する。
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ＳＤＧｓを知らない人に気付いてもらい、ＳＤＧｓへの取組を自分事として捉えてもらうよう促すイベントとして、「ＳＤＧｓアクションフェスティバル（仮称）」の開催を予定している。２０２１年３月２６～２７日に、横浜みなとみらい２１地区で実施。ＳＤＧｓの認知を広めるトークセッションや、より深い共感・共有を得られるシンポジウム、音楽イベントなども開催する。
「グローバルアクションイベント（仮称）」も、同日オンラインで開催。英語で世界各地と連携したカンファレンスなどを行う。国際的な視点や活動を日本の活動に取り入れる。
左から蟹江会長、春田氏、和田氏、山口事務局長。山口事務局長は、「一つの自治体ではできることに限界があるので、マルチステークホルダーの力を結集することが大切」と語った
当日は、トークセッションも２つ行われた。前半では、同協議会の蟹江憲史会長、山口健太郎事務局長、外務省国際協力局・地球規模課題総括課の春田博己課長補佐、ＳＤＧｓ―ＳＷＹの和田恵氏が登壇。「なぜ今ＳＤＧｓアクションをスタートしたのか」を語り合った。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ目先の対応に追われがちだが、ＳＤＧｓをどう進めていくかという方針は必要だ。ＳＤＧｓのゴールで特に日本に重大な課題は「５・ジェンダー平等を実現しよう」「１２・つくる責任 つかう責任」「１３・気候変動に具体的な対策を」「１７・パートナーシップで目標を達成しよう」。「変革の芽は往々にして若者から出てくる」という指摘もあった。
今後は、今すぐできる行動と時間をかけて進める行動を分けて考えながらＳＤＧｓ達成をめざす１０年になる。
左から、根本氏、結城氏（オンライン参加）、前田氏、川越氏。川越氏は「デジタル化の一方でローカルコミュニティが注目されている。コロナ禍でも、コミュニティのある店舗は第一波を乗りきった」と話した
個人では行動したいことがあっても、組織に入ると急にできなくなってしまうことも日本でのＳＤＧｓ推進での課題だ。コロナ禍はこの課題を乗り越える良い機会になる。「ＳＤＧｓアクションの敷居は低くしていきたい。やってみたいことはだれでも気軽に声をかけてほしい」と蟹江会長は話した。
後半は、国連広報センターの根本かおる所長、㈱オリィ研究所共同創設者の結城明姫氏、㈱コークッキングの川越一磨代表取締役、ＷＯＴＡ㈱の前田瑶介代表取締役が登壇した。
「Ｕ―３０に聞く、ＳＤＧｓ Ａｃｔｉｏｎのリアルな現場」として、活動を通じて感じた社会課題を解決する事業の意義や困難な点などの意見交換を行った。
前田氏は、上京した翌日に起こった東日本大震災の影響で水の供給が止まったときの経験が、今のＳＤＧｓ推進活動につながっているとし、「様々な危機は変化のタイミングでもあった」と語った。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年8月14日号掲載
