GoogleJapanは3月17日、GIGAスクールパッケージを公表した。GIGAスクール構想に対する施策の発表会をオンラインで実施し、Google for EducationディレクターのJohn Vamvakitis (ジョンヴァキティス)氏が説明した。Chromebook は 6 メーカーより 14 機種をリリース。
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課の高谷浩樹課長は、GIGAスクール構想の進捗状況について、経済産業省 サービス政策課長・教育産業室長 浅野大介氏は、「未来の教室」の成果について、町田市教育委員会 指導室長の金木圭一氏はChromebook3年の活用の成果と今後の予定について報告した。
Google GIGAスクールパッケージ
Google GIGAスクールパッケージでは、GIGAスクール構想の端末補助4万5000円の範囲内で「Chromebook+G Suite for Education+MDM+教員研修」を提供する。教員研修の提供は自治体単位を予定。
■Chromebook
Chromebook は 6 メーカーより 14 機種をリリース。
軽量で耐久性が高く10秒以内に起動すること、最長12時間のバッテリー、シンプルな使い勝手と手頃な価格、安全性など、教育機関に求められる機能提供を目指して開発。複数のChromebook を一括で設定・管理するための管理コンソールChrome Education UpGrade(MDMシステム)により、WiFi等ネットワーク設定やアクセス制限等、同じドメインのすべてのPCを設定できる。ウイルス対策は不要。Chrome OS ライセンスは製造時から7年間まで無料で自動更新。
■G Suite for Education
教育向けに無償提供。Google Classroom、共同編集が可能なドキュメントやスプレッドシート、フォーム、Gmail 、ハングアウトチャット、ビデオ会議などが利用できる。学習者1人ひとりが時間や場所を問わず遠隔でコラボレーションできることを最優先した仕組み。
縦書きの無料ツールもまもなく提供予定。
■Kickstart Program
サポートプログラム「Kickstart Program(キックスタートプログラム)」ではChromebookを導入したすべての教育委員会に研修を提供する。運用管理セットアップ支援、教員の業務負担を軽減するためのスキルアップ、児童生徒活用など要望に柔軟に対応していく。
このほか、既に提供しているオンライントレーニングコースや教育者認定システムの仕組み、学習コミュニティなどを利用することができる。本プログラム詳細については本日、Webで公開予定。
ジョンヴァキティス氏は「現在、Chromebookは全世界で4千万台、G Suite for Educationは9千万人に使われている。米国でのシェアは60%と継続して首位を維持。ニュージーランドやスウェーデン、カナダでの導入も多い。日本では、埼玉県や町田市、神奈川県、姫路市がChromebookで成果を上げている。過去10年間、教育関係者と共に、教育の変革に資する支援に取り組んできた。教員がITを使って自信をもって教えることができる環境を常に考え、共有しやすいPCと共同編集ツールを開発・提供し、教員の時間の節約と学習者主体のコラボレーションの活性化、主体性の刺激等学習成果に効果を挙げている。1人1台のPC整備は学習者主体の学びとする教育変革に必須。日本のGIGAスクール構想とGoogleソリューションは方向性が同じ」と語った。
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課
高谷浩樹課長
文部科学省の高谷浩樹課長はGIGAスクール構想の進捗状況(3月17日時点)について報告。
ネットワーク整備については交付が内定し、各校への補助内容の大枠が決まったところ。
端末整備については各自治体への希望調査を3月9日に締め切り、内定に向けて精査を進めており、3月中に内定・交付申請書の提出を依頼。4月に交付を決定する。
ネットワーク・端末いずれも2回目の交付手続きについては1回目の決定状況を踏まえて検討する。
経済産業省 サービス政策課長・教育産業室
浅野大介室長
2年前から「未来の教室」事業で「学びのSTEM化」「個別最適化」に取り組んでいる。
新たな課題解決にはSTEMと情報活用・編集力が必要だ。
GIGAスクール構想環境でなければできない学びがある。
現在の学校は、ICTを想定していない標準時間数であり、時間の使い方がもったいないと感じている。
基礎基本の習熟はICTを活用し、協働的な課題解決学習や探求のための時間を確保できるはずだ。
移動革命(Maas)が自分たちの生活をどう変えていくのか、AIは、何ができて何ができないのか。それらを数学や公民で学ぶことができる。全国的な休校措置のなか、経済産業省では「学びを止めない未来の教室」リンク集を掲載している。
新型コロナウイルスの社会的影響をプラスに転換するためのヒントにもなるはずで、多くの教育関係者や子供たちに体験してもらいたいと考えている。GIGAスクール構想環境の最初の一撃になればと思う。
<導入事例>
Chromebook3年の活用の成果 町田市教育委員会 指導室 金木圭一室長
協働学習や対話が加速 休校時も自宅勤務を即可能に