文部科学省はGIGAスクール構想に関する内容等について全国の自治体等からの相談を受け付ける「学校DX戦略アドバイザー事務局」を設置している。
学校DX戦略アドバイザーが本事業を含め様々な自治体で学校DXに関して具体的にどのような支援を行ってきたのかについて寄稿を掲載する。
学校DX戦略アドバイザーの仕組みを活用されてない自治体等の学校設置者の皆様にお伝えしたい情報があります。それは本アドバイザー制度を活用してくださった教育委員会等から聞かせて頂いた・・・
1人1台端末とクラウドを活用した主体的な学びをどのように実現するのか、また、校務DXや研修DXをどのように進めるといいのかについて、春日井市でのこれまでの実践事例を解説しながら・・・
学校DX戦略アドバイザーとして、教育DXの推進やGIGAスクール構想の次期段階について、自治体や学校から相談を頂きます。例えば、校内や地域で個別最適な学びを推進したい、新たな技術である生成AIをどう活用・・・
学校DX戦略アドバイザーとしていくつかの地域に関わらせていただいています。校長職を経験していることもあり、管理職対象の研修を依頼されることがあります。端末の活用が進まない状況を打開するために・・・
学校DX戦略アドバイザーとして、その前身となるICT活用教育アドバイザーを含めて、これまでのべ12の都道府県教委と26の市町村教委の支援に関わらせていただいています。支援内容は、当初、効果的なICT活用や・・・
前身のICT活用教育アドバイザーからお引き受けし、現在の学校DX戦略アドバイザーで5年目になります。私は主に北海道内の自治体の依頼をお引き受けしています。広い北海道です。自治体によって、端末も、アプリも・・・
小・中学校を中心に、校務DXや1人1台端末の利活用支援などを行っています。｢1人の100歩より、100人の1歩｣をモットーに、学校や教育委員会の先生方と丁寧に対話しながら、それぞれの状況に合わせた伴走支援を・・・
主に小・中学校を対象に情報活用能力の育成、学習者主体の学び、校務DXに関する支援をしております。今年度は長野県教育委員会、壬生町教育委員会（栃木県）、吉田町教育委員会（静岡県）、春日井市教育委員会・・・
本事業では、約4自治体を継続して支援しています。このほか、学校DX関連で小学校を中心に中学校からも依頼があり、約10校を支援しております。リーディングDXスクール事業に関連しては、東大阪市教育委員会・・・
小・中学校への授業づくりと校務DX、教育委員会へのデジタル学習基盤の整備に対する考え方に関する支援を行っています。特に、授業づくりについては、児童生徒が見方・考え方を発揮し、自己調整しながら深く学ぶ・・・
私は、文部科学省で高校情報科の教科調査官として、現行の学習指導要領、学習指導要領解説、教員研修用教材を取りまとめました。また、情報活用能力の育成、GIGAスクール構想、小学校のプログラミングなどを・・・
自治体間の協力体制の構築、環境整備のための全体推進計画立案、教員の情報活用能力の向上のための研修、授業改善のための指導助言などを小・中・高等学校、教育委員会事務局等を対象に支援しており・・・
小学校、中学校、高等学校を対象に、情報活用能力の育成、個別最適な学び、探究学習等の授業デザイン、カリキュラム開発、学習評価に関するアドバイス、講演、教員研修等をお引き受けしています・・・
小中高を中心に各教科の授業や探究活動などに関わっています。GIGA端末を活用した授業を数多く参観して感じている課題は「授業で端末をいかに活用するか？」や「児童生徒の主体性を大切にする」といった・・・
主に高等学校の管理職を対象に「GIGAスクールと情報科を一体的に推進するカリキュラムマネジメント」などをテーマとしてこれまでに山形県、石川県、千葉県、奈良県、和歌山県、岡山県、大分県、京都府などを支援して・・
学校DX戦略アドバイザーや自治体・教育委員会のアドバイザーとしてこれまで、多数の支援をしてきました。その内容は、端末整備、教職員端末の1台化、各種デジタルコンテンツ、ネットワーク統合、ゼロトラスト・・・
小・中学校や義務教育学校を対象にICT活用や授業デザイン、教員研修の支援をしており、これまで山梨県教育委員会、甲府市教育委員会、甲州市教育委員会（山梨県）、静岡市教育委員会、浜松市教育委員会、さいたま市教育・・
小中高を中心に各教科の授業や探究活動などに関わっています。GIGA端末を活用した授業を数多く参観して感じている課題は「授業で端末をいかに活用するか？」や「児童生徒の主体性を大切にする」といった・・・
主に小・中・高等学校を対象として支援しており、これまで支援をした対象は県から学校単位まで様々です。私立幼稚園からの依頼もあります。依頼頂いている主なジャンルは、ICT支援員の募集に関するアドバイスや・・・
本事業は、全国の自治体及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の設置者等を対象に、専門性を有した有識者等を全額国費で派遣（助言・支援）するものだ。
質問や相談をアドバイザー事務局に連絡することでアドバイザー事務局が直接回答もしくは学校DX戦略アドバイザーを選定して教育委員会に連絡する。学校DX戦略アドバイザーが支援・助言を行うことで地域間格差や学校間格差を解消することが目的。
学校設置者への支援や高等学校情報科に関する支援、リーディングDXスクール指定校への支援、運営支援センターの支援等を想定している。テーマはセキュリティポリシー改訂、データ利活用、校務DX、生成AIへの対応、ネットワーク改善ほか様々な内容に対応している。
文科省によると、2023年度の問合せ件数は1302件。24年度は7月23日時点で1000件以上の問合せが届いており、窓口対応総回数は7000件以上となっている。
学校DX戦略アドバイザー事業ポータルサイトでは登録アドバイザーを検索することができる。現在登録者は160人。
▼アドバイザー事務局
TEL：0570・033・335（平日9時～17時半） 問合せメール：adviser-info@japet.or.jp
▼学校DX戦略アドバイザーポータルサイト
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年11月4日号・12月2日号掲載
