1人1台端末やクラウド活用を前提とした複線型の学びや自由進度による学びが始まっている
文部科学省はGIGAスクール構想に関する内容等について全国の自治体等からの相談を受け付ける「学校DX戦略アドバイザー事務局」を設置している。
本事業は、全国の自治体及び小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の設置者等を対象に、専門性を有した有識者等を全額国費で派遣（助言・支援）するものだ。
質問や相談をアドバイザー事務局に連絡することでアドバイザー事務局が直接回答もしくは学校DX戦略アドバイザーを選定して教育委員会に連絡する。学校DX戦略アドバイザーが支援・助言を行うことで地域間格差や学校間格差を解消することが目的。
学校設置者への支援や高等学校情報科に関する支援、リーディングDXスクール指定校への支援、運営支援センターの支援等を想定している。テーマはセキュリティポリシー改訂、データ利活用、校務DX、生成AIへの対応、ネットワーク改善ほか様々な内容に対応している。
文科省によると、2023年度の問合せ件数は1302件。24年度は7月23日時点で1000件以上の問合せが届いており、窓口対応総回数は7000件以上となっている。
学校DX戦略アドバイザー事業ポータルサイトでは登録アドバイザーを検索することができる。現在登録者は160人。このうち、学校DX戦略アドバイザーが本事業を含め様々な自治体で学校DXに関して具体的にどのような支援を行ってきたのかについて今月と来月で寄稿を掲載する。
▼次号掲載予定アドバイザー
東原義訓・信州大学名誉教授／水谷年孝・春日井市教育委員会・教育DX推進専門官／山本朋弘・中村学園大学教育学部教授／木田博・鹿児島県教育委員会教育DX担当部長／朝倉一民・札幌国際大学教務部全学共通教育教授／佐藤和紀・信州大学教育学部准教授／大久保紀一朗・京都教育大学教職キャリア高度化センター講師 ほか
▼アドバイザー事務局
TEL：0570・033・335（平日9時～17時半） 問合せメール：adviser-info@japet.or.jp
▼学校DX戦略アドバイザーポータルサイト
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年11月4日号掲載
