文部科学省は2025年3月、｢次世代校務DXガイドブック－都道府県域全体で取組を進めるために－｣と｢教育情報セキュリティポリシーハンドブック｣を作成・公表した。
前者は各教育委員会が次世代校務DXを進める際に積極的に参考にできるように、後者は自治体自らが教育情報セキュリティポリシーの策定・見直しを適切に実施できるように、わかりやすさに配慮して作成。
いずれも教育委員会を主な読み手として想定しているが、校務DXガイドブックについては附属学校を置く国公立大学法人、学校法人、学校設置会社にも参照してほしいとしている。
次世代校務DXとは、クラウド上での校務実施を前提とし、ロケーションフリーやデータ利活用・データ連携を通じて利便性を図り教育の質の充実に資する新しい校務の在り方のこと。
2023年3月に｢GIGAスクール構想の下での校務DXについて～教職員等の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して～｣が取りまとめられ、クラウド上での校務実施を前提とした次世代校務DXの姿が示され、強固なアクセス制御による対策を前提とするセキュリティの考え方が導入された。
しかし具体的にどう校務DXに落とし込めばよいのかわからない、次世代の校務デジタル化推進実証事業の報告を見ても具体的な実装がわからない、適切な提案が得られないなどの様々な疑問が届くことから、校務DXに関する近年の自治体の取組を整理。
校務DXを進めている各自治体のWGや検討委員会の構成、選択したシステムやツール、仕組みなどについて、校務DX推進の必要事項と紐づけて取りまとめた。
本ガイドブックは、｢今の環境でできる校務DXの実施｣と｢環境整備を伴う校務DXの実施｣に分けて整理。
前者については汎用クラウドツールや生成AIの利活用についても言及。後者については、都道府県域内全体で、主に市町村教育委員会が設置する小中学校（義務教育学校、特別支援学校、中等教育学校前期課程を含む）で次世代校務DX環境を整備・運用することを想定。
強固なアクセス制御による対策の実装事例の1つとして各教委の事例を掲載。要素技術に用いたツールも示した
このほか各教育委員会が単独で進める場合や、市町村教育委員会が設置する小中学校以外の学校や附属学校を置く国公立大学法人、学校法人、学校設置会社にも参照してほしいとしている。
詳細：次世代校務DXガイドブック－都道府県域内全体で取組を進めるために－
教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（2025年3月改定）と同時にその基本的な考え方とポイントを解説するものとして、｢教育情報セキュリティポリシーハンドブック｣も公開。
教育委員会及び学校に必要とされるセキュリティ対策は高度化し、その重要度は一層、増している。一方で2024年度時点では教育委員会独自の教育情報セキュリティポリシーを定めている割合は約5割に留まっていることについて文科省は憂慮している。それには理由がある。
教育情報に関するセキュリティポリシーは｢基本方針｣と｢対策基準｣｢実施手順｣で構成されており｢基本方針｣は地方公共団体として首長部局と共通のもの。
しかしこの｢基本方針｣のみでは、文科省の目指す校務DXの達成が難しい。教育現場には児童生徒が学校のシステムにアクセスして学習活動等を実施する等、首長部局の行政事務とは異なる特徴があるためだ。
そこで教育委員会ごとに教育現場ならではの特徴を考慮した運用方法が可能となるよう｢対策基準｣や｢実施手順｣を設けた。この策定が5割に留まっていることは、クラウド活用やロケーションフリーの校務の円滑な実施を阻害する可能性がある。
本ハンドブックは、教育委員会独自の教育情報セキュリティポリシー策定が求められる理由を第1章及び2章で解説。第3章では項目ごとに、ガイドラインのポイントと教育現場における教育情報セキュリティポリシー策定のポイントを紐づけて示している。
情報セキュリティポリシーの体系
詳細：「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」公表について
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年4月21日号
