文部科学省は「令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針」（以下、「整備方針」）および、整備方針を踏まえた「学校のICT環境整備3か年計画（2025～27年度）」を策定。1月末に全国の教育委員会に通知した。
本整備方針は、現行の学習指導要領を前提にしつつ、1人1台端末の整備を始めとしたICT環境の進展による変化を踏まえて策定。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実等を図る上で必要不可欠な、学習基盤としてのICT環境整備において、最低限必要とされ、かつ、優先的に整備すべきICT機器等の設置の考え方及び機能の考え方について整理した。
出典：文部科学省 学校のICT環境整備3か年計画（https://www.mext.go.jp/content/20250128-mxt_shuukyo01-000011648_01.pdf）
「学校のICT環境整備3か年計画」が策定された。単年度1464憶円が地方財政措置として計上される。2024年度までの本計画より単年度で約30億円増加している。
現在、GIGAスクール構想第2期に向けた義務教育段階の端末整備に向けて、GIGAスクール構想加速化基金により、2028年度までの5年間をかけて端末更新が行われているところだ（補助率2／3）。
学校のICT環境整備3か年計画は、児童生徒用端末を除くICT環境整備についての予算措置として地方交付税措置内に積算されるもの。その積算内容を決定する基になるものが、令和7年度以降の学校におけるICT環境の整備方針である。
学校のICT環境整備3か年計画で予算措置されているものは、次。校務環境として業務用ディスプレイやモバイルバッテリー、高校生の情報端末の一部が積算されている。
インターネット接続費用として毎年度、計上。国の要請を受け、各通信事業者からは安価なギャランティ型の提案が始まっている。
詳細：14事業者が安価なギャランティ型など新規提案――学校ネットワーク自治体ピッチ
主に予備機や低所得者層貸与用として生徒数の3分の1程度を積算。
指導者用端末、校務用端末、業務用ディスプレイ、次世代型校務支援システムもしくは統合型校務支援システム。今回新規で積算された業務用ディスプレイは、働き方改革の観点から適切な表示領域の確保を実現するもの。小中高等学校・特別支援学校等の教員にそれぞれ1台分を積算。
ヘルプデスク、ICT支援員4校につき1人分を積算。
電子黒板等大型提示装置（小中高等学校普通教室各1台・特別教室用各学校6台）、実物投影機（小学校及び特別支援学校）
充電装置（充電保管庫、モバイルバッテリー）、児童生徒用端末のセキュリティ対応、学習者支援ツール。
さらに2025年度から「デジタル活用推進事業債（仮称）」（地方債）を創設。端末の国庫補助や地方財政措置分を除く地方負担分について活用できる。
詳細：「デジタル活用推進事業債（仮称）」を創設 【文科省】24年度補正・25年度予算
教育家庭新聞マルチメディア号 2025年3月3日号掲載
