文部科学省はゼロトラストの考え方に基づいた学校ネットワークの統合を求めている。校務処理の多くがネットワーク環境の制約により、柔軟な働き方が難しいという課題に対し、安全かつロケーションフリーで利用できるようにし、教員の働き方改革に寄与することがねらいだ。
そこで北海道公立学校校務支援サービスを提供しているHARPは、ネットワーク制約のある既存の環境に「インターネット利用オプション」を追加提供することで、文部科学省が示す方向性に沿った校務支援サービスの提供を開始する。
同社は2004年に設立した北海道と道内企業が出資する第3セクター。道内小中学校に共同利用型の校務支援サービスを提供しており、道内118自治体705校及び北海道教育大学附属札幌中学校、函館・旭川・釧路の各中学校に導入している(2025年2月現在)。
同社の校務支援システムは強固なデータセンターに校務情報や生徒情報を格納し、専用ネットワーク(閉域網)で教員や教育委員会がアクセスする仕組み。これを安全かつロケーションフリーで利用できるようにインターネットからの接続口を追加。既存のシステムに接続口を追加するため、これまでと使い勝手はほぼ変わらず、データ移行の必要もない。
さらに、インターネット接続口を設けたことで生じるセキュリティリスクに対応するため、二要素認証の仕組みを構築。新たなセキュリティゲートを追加して、インターネット上の攻撃者も排除する。
具体的にはWAF(WebApplicationFirewall)と呼ばれる専用防御ツールと、認証/認可されたユーザーのみが校務支援サービスにアクセスでき、クライアント証明書による端末認証により、攻撃者のログインを排除できる独自の認証システムだ。
本サービスは2025年4月より提供予定。早期利用者には特別価格も用意。今後は、様々なサービスとの認証連携やデータ連携機能の準備も検討している。
▼問合せ=kyouiku_harp@e-harp.jp
教育家庭新聞マルチメディア号 2025年2月3日号掲載