佐藤和紀准教授・信州大学学術研究院教育学系・信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター
主に小・中学校を対象に情報活用能力の育成、学習者主体の学び、校務DXに関する支援をしております。今年度は長野県教育委員会、壬生町教育委員会（栃木県）、吉田町教育委員会（静岡県）、春日井市教育委員会（愛知県）、沖縄市教育委員会、嘉手納町教育委員会（沖縄県）などへの支援があります。これまでの支援において特に実践が進んでいることを感じる学校の特徴は、校務DXが推進されていること、伴走支援の体制が整っていることです。
校務DXの推進について、GIGAスクール構想というと、どうしても授業から変えていこうという流れがあります。もちろん授業に関する助言もたくさんしますが、大事なことは、まず教員が日常で情報端末・クラウドを使うという環境になっていくことだと捉えています。特に校務を校務支援システムと汎用的なアプリケーション、どちらで取り組んでいくかを整理できるようになってくると、クラウドを活用する頻度が増えていき、ICTが苦手な教員も、活用することが当たり前の環境になっていきます。
例えば、教員が休んだときは補教カードを書きます。これを紙でやっているのか、クラウドで便利にやっているのか、そういった場面を1つ見るだけでも、その学校の授業における情報端末の活用が進んでいるのかが見えてきます。ぜひ校務と授業で使うアプリケーションを同じモノに統一していき、苦手な先生に負荷がかからない環境を作っていってほしいと願っています。
伴走支援の体制に関しては、地域や学校に伴走支援役や良き理解者がいるかどうかが極めて重要になります。
教育委員会は親身に相談に乗ってくれるか、校長先生は理解があるか。何でもかんでも情報主任に任せきりか、あるいは研究主任や教務主任も一緒になって授業や校務を推進してくれているのか。特に、リーディングDXスクール事業はモノではなく人にコストをかける事業と理解しています。人が動かない場所では、いくら学校DX戦略アドバイザーが頑張ったところで、決して推進されることはありません。アドバイザーは活気あふれる人が集まる場所に出向いて、ほんの少しだけ肩を押すお手伝いをしているのだと捉えています。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年12月2日号掲載
