東原義訓委員長・学校DX戦略アドバイザー事業企画調整委員会・
信州大学名誉教授
学校DX戦略アドバイザーの仕組みを活用されてない自治体等の学校設置者の皆様にお伝えしたい情報があります。それは、本アドバイザー制度を活用してくださった教育委員会等から聞かせて頂いた感想です。
教育委員会等のGIGAスクール担当者が、「相談したいことが多々あるけれども、気軽に相談できる相手がいない、また、コンサルテーションのための予算の準備がないので困っていたが、全額国費で対応してくれる文部科学省の学校DX戦略アドバイザー事務局に相談を持ちかけたら解決の糸口が見つかった」というものです。
具体的には、地域や自治体の状況に合わせて個別に支援をしてくれる、小規模自治体や山間地・離島にも著名な方が来てくれる、様々な分野の専門的なアドバイザーがいて直接支援してもらえる、最新の知識や事例を具体的に紹介してもらえる、教職員や指導主事のよき学びの場となっている、相談や依頼の手続きが簡便で迅速に対応してくれるなど、この制度の意義を感じてくださったものです。
このような感想を頂けるアドバイザーの仕事は、学校設置者からの相談に応えること、研修会講師を担当することのいずれかに分類されます。
アドバイザーからの報告を分析すると、主なテーマは、研修会の場合、主体的・対話的で深い学び、情報活用能力、校務DX・働き方改革、教育の情報化ビジョンが多く、また、相談内容としては、これらに加え、推進体制、ネットワーク整備計画にニーズがあるようです。
もちろん、これらのテーマ以外にも学校DXに関係しそうなことであれば相談したり、研修会講師の依頼をして頂ければと思います。ただし、本来、学校設置者が年間計画に基づいて企画する研修会の講師などの経費を本事業に最初から頼るようなことは趣旨とは異なるものです。
アドバイザーにとっては、様々な相談に乗ることや研修講師を務める過程で、各地の異なる状況や新たな困難を知ることにもなり、自身が学ぶ機会、課題解決力を鍛える機会ともいえます。自身の対応能力の拡大にもつながりますから、遠慮なく難題を持ちかけて下さることを期待しています。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年12月2日号掲載
