主に小・中・高等学校を対象として支援しており、これまで支援をした対象は県から学校単位まで様々です。私立幼稚園からの依頼もあります。
依頼頂いている主なジャンルは、ICT支援員の募集に関するアドバイスや、ICT支援員の運用管理、そしてICT支援員向け・教員向けの研修依頼が多いです。
本事業では規模は異なりますが、ICT支援という狭いジャンルでありながら、これまで20件程を支援しております。北は北海道から南は沖縄まで様々な規模の自治体を支援し、私自身も多くの事例を見ることができ、大変勉強になっております。
依頼される支援内容の傾向はICT支援に関する講演のほか、すでに雇用しているICT支援員に対して、業務委託の場合も含め、どのように学校で振る舞うとよいかなど、具体的なコミュニケーションスキルの習得を目指すものが要望として多いように感じます。
また、ICT支援員としての心構えを伝え、励ますような研修や、私自身がICT支援をしてきた経験を活かして、自治体ごとの具体的なクラウド活用法に関する研修をすることもあります。
教育委員会には、ICT支援員をどのように活用していくと良いのか、その運用の事例などをご紹介したり、予算が取れない、人が集まりにくいなどの悩みに寄り添う支援をしたりもしております。
ICT支援員向け研修では、参加者が研修終了後に、「もっとこうしてみよう」「まだまだできそうだ」という前向きな、明るい表情になったことや、最初はあまり自分の言葉が出なかったけれど、最後には自分の考えや体験を言語化できるようになった人もいました。
会話の中で今後の支援へのモチベーションも上がったように感じました。
教育委員会向けの場合は、私の話を聞いてICT支援の本当の価値を感じ、何とかして予算を取るために話し合うことができたというお声も多く届いております。
昨年度に続いてもう一度研修を依頼してくださる自治体様もあり、本事業の効果を感じております。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年11月4日号掲載