教育ICT

新たな学習指導要領に向けて今後のデジタル教科書を検討～文科省・デジタル教科書推進ワーキンググループ

2024年10月8日

デジタル教科書・教材

文科省・デジタル学習基盤特別委員会は、次期学習指導要領やGIGAスクール構想第2期に向けたデジタル教科書の在り方や制度的な位置付けを検討する「デジタル教科書推進ワーキンググループ」（堀田龍也主査・東京学芸大学大学院教授）を設置。第1回会議が9月4日開催された。

本WGでは、2023年2月中教審まとめ「紙の教科書とデジタル教科書は当面の間併用」とされているデジタル教科書の「当面の間」以降の推進方策を検討する。

デジタル教科書の配備が周知されていない可能性も

国は2024年度、国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年に英語の学習者用デジタル教科書（以下、デジタル教科書）を、一部の小・中学校等の小学校5年生～中学校3年生に算数・数学のデジタル教科書を提供しており、28年度までにデジタル教科書を活用する学校を100％とすることがKPIとして示されている。

音声や動画などのデジタル教材と一体的に使用できることがデジタル教科書のメリットの1つであり、現在のデジタル教科書についてはデジタル教材とのセット販売が多く、デジタル教科書単体での販売は少ない。

しかし今後、デジタル教科書を全教科で利用し、それを国予算で配備する場合、デジタル教科書はシンプルな内容とし教材は別途、各校等で購入して利用する形式になることも考えられる。これまでデジタル教科書を活用していたとしても、国が配備するデジタル教科書については、これまでと使い勝手が異なる可能性がある。

各社では、教科書掲載の二次元コードから自動採点ができるコンテンツや動画にリンクするなど工夫を凝らしているが、その制作負担もあり、今後はデジタル教科書と連携して利用する教材として別途販売することも考えられる。本WGでは、各社で進めていたデジタル教科書と教材等の接続や連携の整理も求められることになるだろう。

委員からは

「デジタル教科書の供給が必ずしも周知されていない。知っていても使っていない場合もある」
「教科書発行者はデジタル教科書の登録作業に関する情報を学校と設置者双方に送っており、管理責任が曖昧」
「セキュリティやネットワーク環境によりクラウド版が利用できない場合もある」
「教科書に掲載している二次元コード対応のコンテンツは、教科書検定対象外の位置付け。しかし検定申請時すなわち教科書提供の約2年前に完成させておく必要があり、デジタルならではの機動的な更新が難しい」
「本校では国語のデジタル教科書を利用しており、書く力の向上など一定の成果があったが次の年から算数が国の事業で配備され、国語が利用できなくなり混乱が生じた」
「50％配備の場合、教育委員会は『1年目と2年目に導入する学校を変更する』などの措置となりがち。継続利用できないと効果の面で課題」

などと指摘があった。

堀田主査は、「本会議はデジタル教科書を使うべきか否の検討ではなく、1人ひとりが任意のタイミングで学ぶことを前提とした教育課程や授業改革を促す方策を検討する。供給については大胆に見直す可能性も検討することになるだろう。様々な施策と連携する必要がある」と話した。