文科省は学校徴収金の徴収・管理について「教員の業務としないよう直ちに改善に努めること」と通知している。
しかし、改善は道半ばで教員が関与せざるを得ない環境により本来の業務である教育活動に専念できていない学校も多い。
そこで、集金業務の課題を解決する集金代行サービス「口座振替サービス」及び「コンビニ決済サービス」を学校向けに提供しているリコーリース（株）BPO本部決済営業課に、本製品を学校に提供するようになったきっかけと製品の特徴を聞いた。
リコーリースBPO本部決済営業課（左より）若林悠也氏、堀内健太氏、内海真課長、木曽友乃氏、花房紀春氏、宇宿晃グループリーダー
リコーリースは1984年より集金代行サービスの取り扱いを開始しました。
学習塾の月謝や介護サービスの利用料金など様々な業種の方にご利用いただいていた中、5年ほど前に学校徴収金の口座振替を検討している某政令指定都市から問合せがありました。
「集金袋から現金を取り出して金額を確認し、表計算ソフトなどで集計し、集金した現金を自校の口座に入金する」
という現金管理の手間から教員を解放するため複数社を比較検討しており、2019年から市内全公立小中学校にリコーリースの集金代行サービス「口座振替サービス」及び「コンビニ決済サービス」を導入いただくことになりました。
以後、学校や自治体からの問合せが口コミで増えています。
現在は公立小中学校専用の料金プラン「スクールコレクト」を用意し、「口座振替サービス」と「コンビニ決済サービス」を提供しています。
「口座振替サービス」は、保護者の使っている金融機関から自動で引き落としができるサービスです。
リコーリースの専用サイト「コレクト！」に保護者の口座情報と請求金額を学校が登録し引き落としを行います。
「コンビニ決済サービス」は、専用の払込用紙を「コレクト！」から印刷し保護者に渡すことで、コンビニエンスストアやドラッグストア、スマートフォンアプリ（※）により支払いができるサービスです（※PayPay、FamiPay、楽天銀行、LINEPay、ゆうちょPay、PayB）。
「コレクト！」は専用ソフト等が不要で、PCとネット環境（WindowsOS・GoogleChrome/MicrosoftEdge対応）があれば利用できます。
口座振替結果や入金状況の確認も可能です。
弊社の集金代行サービスは現在、一般企業では2万社以上、公立小中学校では500校以上に導入実績があります。
学校や自治体に評価されている特徴がいくつかあります。
まず「口座振替サービス」では、国内のほとんどの金融機関と提携しており、保護者が普段利用している金融機関から公共料金を支払うのと同様の感覚で、教材費やPTA会費、給食費などの引き落としができます。
学校指定の金融機関で新たに口座を開設したり入金したりする手間が不要なため、回収率も高まるようです。
次に「口座振替サービス」と「コンビニ決済サービス」両方を導入できる点です。
基本は「口座振替サービス」で回収しますが「コンビニ決済サービス」も導入することで、転入など口座振替をすぐに利用できない家庭の児童・生徒も、現金徴収せずに口座振替と同じシステムで管理できます。
なお、請求業務や入金確認については専用サイトで学年ごと、部活ごとの管理も可能です。
初期費用が不要で導入しやすい点も喜ばれています。
「口座振替サービス」も「コンビニ決済サービス」も使用した月のみに手数料が発生する仕組みです（※口座振替サービス手数料1件あたり100円、コンビニ決済サービス1件あたり130円～・いずれも税別）。
初期費用等をPTA会費から捻出する学校もありますが、PTA活動が存在しない学校もあり、手数料を保護者負担とする方が導入しやすいと考える学校が増えていると感じています。
給食費や教材費、部活動費や修学旅行積立金など、学校により集金代行の対象とする内容は異なります。
そこで、サービス検討の際は、営業担当メンバーが全国の学校へ訪問、またはオンラインで学校や自治体のニーズをヒアリングして柔軟な対応や提案をしています。
本サービス導入をきっかけに、毎月の回収から年10回としたり学期ごととしたりなど、業務改善を進める契機にもなっているようです。
年1回とした例もあり、集金業務に年間120時間かかっていた学校が6時間ですむようになった事例もあります。
学校単位ではなく自治体単位で導入した場合も、学校単位で請求・管理することができます。
今後も学校の意見を取り入れながら学校での現金の取り扱いを不要にするためにさらに利便性の向上を図りたいと考えています。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年9月9日号掲載
