教育ICT

共同学校事務室の実施・効果を全国に拡げる　事務職員の新たな役割を共有して行動～第 56 回全国公立小中学校事務研究大会

2024年7月3日

校務DXで業務改善

第56回全国公立小中学校事務研究大会が「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」―校務運営参画の道を切り拓く事務職員の学びと実践―を大会テーマに8月9日、埼玉県さいたま市で開催される。現地参加1200人＋オンライン参加のハイブリッド開催だ。

全国公立小中学校事務職員研究会（以下、全事研）前田雄仁会長に、今期から始まった全事研の取組や第56回大会の特徴について聞いた。

共同学校事務室の加配　文科省にも意見書

全国公立小中学校
事務職員研究会
前田雄仁会長

この1年で大きな変革が起き始めています。第56回大会は、変わり始めた最初の大会となるでしょう。

「『令和の日本型教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」には事務職員について、「その専門性を生かして、より主体的・積極的に校務運営に参画する」「共同学校事務室には原則として加配を行う」、「複数配置基準の引き下げを検討する」ことが明記されました。

共同学校事務室への加配により、事務職員はより力を発揮できる可能性があります。そこで全事研として文科省に、加配の実現等も含めた意見書（※1）を6月28日に提出してきたところです。

共同学校事務室の有無により事務職員の意識にも差があるという調査結果もあります（※2）。そこで共同学校事務室に特化したPRにも取り組み始めました。

事務職員のマネジメント意識をより高め業務支援できる体制を構築するためにも、そして若手事務職員のOJTのためにも、共同学校事務室の仕組みを浸透させていくことは全事研としての重要な役割です。

※1「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」に関する意見募集の実施について

※2共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究／藤原文雄・国立教育政策研究所／2023年

実践事例を共有して価値づけする

今年度から始まった第10次研究中期計画では、年次別課題として学校の抱える課題を整理し、それらを解決するための学校事務の在り方や事務職員・共同学校事務室の役割を追究していきます。

事務職員の実践の質を高めるため、実践の蓄積とともに人材育成の強化、研究会活動の見直しに着手しています。

なかでも、実践事例を投稿してもらい共有し、コメントを追加したり質問したりすることで、相互に成長できる仕組みを構築しました。

また、これらの実践を価値づけて横展開するため、アドバイザリーボードを設置し、国立教育政策研究所の藤原文雄氏、愛知教育大学の風岡治教授、全日本中学校長会、全国連合小学校長会や有識者ほかが参加して、事務職員や全事研の在り方について協議しています。

新たな事務職員像を共有・自覚して行動へ

第56回大会では、大会テーマを「子どもの豊かな育ちを支援する学校事務」として開催します。なお、大会運営は受付やリハーサルの簡素化を図るなどスリム化し、最小の資源で、関わる者すべての成長を図る最大の効果を期しています。

全体研究会Ⅰでは「目指す事務職員像」を共有します。2017年学校教育法改正により「事務職員は事務に従事する」から、「事務をつかさどる」という表記に変わり、以来、学校事務に積極的に、責任をもって参画する事務職員が生まれる一方で、まだその役割を意識できていない事務職員がいること、学校全体として事務職員の新たな役割が浸透しきっておらず力を発揮しにくい面もあることから、必要な要素や仕組みを明らかにし、役割を自覚し行動へと移すための具体的な手立てについて実践事例等を通して提案します。

全体研究会Ⅱでは、教育行政を担い様々な変革に取り組まれている戸ヶ﨑勤教育長（埼玉県戸田市）と、事務職員経験もあり教育大学で学校事務職員養成にも携わっている風岡治教授（愛知教育大学）をお招きし、学校事務の在り方や事務職員の役割について理解を深める機会とします。

すべての事務職員が学校経営に参画し、業務支援ができる体制づくりと研究に取り組む第一歩として事務職員だけではなく、多くの学校関係者の参加を期待しています。