日本教育工学協会がICTを活用した教育に積極的な地域を認定する｢学校情報化先進地域｣に熊本県教育委員会が認定され、6月12日に熊本県庁で認定証授与式が行われた。
当日は日本教育工学協会から山本朋弘副会長（中村学園大学教授）が白石伸一・熊本県教育長と岸良優太・熊本県教育庁教育政策課長に認定証を授与した。
左から岸良課長、白石教育長、山本副会長
県では2024年2月、すべての県立学校（政令指定都市である熊本市除く）が学校情報化優良校として認定されたことから熊本県教育委員会としての学校情報化先進地域認定を目指し申請。書類審査・訪問審査を経て本年3月29日に認定された。
なお現在までに県内の高森町、山江村、産山村、益城町、氷川町、大津町、水上村、八代市、嘉島町の9市町村が学校情報化先進地域として認定済。
学校情報化優良校の認定を受けた学校が自治体で一定の割合に達した地域（応募基準は8割以上）を学校情報化先進地域として日本教育工学協会が認定。
24年度までに先進地域として認定されているのは次。
北海道富良野市、青森県六ケ所村、宮城県岩沼市、山梨県甲州市、茨城県茨城町、東京都渋谷区、同千代田区、静岡県吉田町、岐阜県多治見市、同土岐市、大阪府大阪市、奈良県葛城市、愛媛県四国中央市、福岡県那珂川市、同大任町、同うきは市、同田川市、宮崎県西米良村（前述の熊本県内市町村除く）。
学校情報化優良校認定には学校情報化診断システムに登録することで各校から申請できる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年7月1日号掲載
