次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（第5回）が6月24日に開催され取りまとめ（素案）について検討した。
次期ICT環境整備方針では、現行整備方針の骨格を維持しつつ、GIGAスクール構想等で急速に進んだICT環境により顕在化した課題に対応する方向だ。本整備指針は、地方財政措置のもととなる。
なお｢教材整備方針｣が2020年度から10年間、事務機器については｢学校における働き方改革のための事務機器整備5か年計画｣が2020年度から5か年計画で措置されている。
デジタル教材を含むデジタル学習基盤の検討は中教審の特別委員会として端末、ネットワーク整備，デジタル教科書，ツール等と合わせて総合的に検討される。教材整備指針についても共に検討するかどうかについては文科省が今後判断する。
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｢教育DXに係る当面のKPI｣がアウトカムとして設定する｢①個別最適・協働的な学びの充実｣、｢②情報活用能力の向上｣、｢③学びの保障｣、｢④働き方改革への寄与｣を実現するためのハード面・ソフト面での課題の解決に資する環境整備を検討。
本整備方針を考える上で欠かせない｢GIGAスクール構想加速化基金｣について記述した上で次の9項目について記述している。
大半の学校で必要なネットワーク帯域（速度）が確保されていない状況からネットワークアセスメントを実施し、必要なネットワーク速度が確保できていない学校及び不具合の原因を特定して必要に応じた通信契約及び校内LAN環境を見直す。
｢教育DXに係る当面のKPI｣では｢無線LANまたは移動通信システム（LTE等）によりインターネット接続を行う普通教室の割合を24年度までに100％｣、｢25年度までに必要なネットワーク速度を確保済みの学校100%｣としている。必要なネットワーク速度の確保に向けた整備計画も求める。
2023年度補正予算にGIGAスクール構想加速化基金の経費が盛り込まれており、そのうち地方負担分3分の1については24年度地方交付税措置が講じられた。今後5年間をかけて端末更新が行われる。
高等学校についても、普通科、専門学科や総合学科など多様な教育内容に応じた必要なスペックを踏まえ、3クラスに1クラス分の端末についての地方財政措置を講じている。さらに保護者の理解も求めながら、24年度内に1人1台環境が実現する整備を求める。
ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、インターネットブラウザ、コラボレーションツール（教員や児童生徒同士がつながり、作業を共同で進めるためのツール）、Web会議システム等最低限必要なツールは1人1台端末に標準実装されるものを基本と考える。
なおこれらのツールはクラウド活用が前提であることから、クラウド利用が過度に制限され特長を十分に活かすことができないような方針については見直しを求める。
また、学習用ツールやその他のソフトウェアについて、動作が過度に重くなるものは避け、かつ適切な設定を行うこととする。
現行整備方針で求められている学習用サーバ（児童生徒の学習データの保存領域）についてはクラウド活用を前提とすることにより不要とする。
大型提示装置や実物投影装置は1人1台環境において有効に活用されており、今後も必要な周辺機器とする。大型提示装置については、現行整備方針策定時よりも大型・高性能なものも安価に調達可能。地方公共団体において、機能向上を踏まえた機種選定を求める。
1人1台端末の充電装置については、端末の持ち帰り学習が進み、充電保管庫の必要数が相対的に減少していることを踏まえて整備することとする。1人1台端末のバッテリー損耗や児童生徒の充電忘れに対応するための充電なども想定。
教員数分の指導者用（授業用）端末を整備する。運用上の工夫も行いながら、指導主事を始め子供の指導に関わる多様な職員が利用できるようにする。
職員室等に固定され、授業準備等にしか用いることができない端末や古すぎて実務上の使用に耐えられない端末は指導者用端末として認められない。指導対象の学年によっては、指導者用端末をスマートフォン等にすることも考えられるという意見も記述。
校務用端末については引き続き、必要な教職員が必要な場面で端末を利用できる環境とする。働き方改革の観点から適切な表示領域を確保して業務の効率化を図ることにも留意。
クラウド対応の校務支援システムの整備が進めるとともに、校務用サーバ（現行整備方針ではオンプレミスでの整備を想定）をクラウド環境に移行する。
学習系・校務系システムを円滑に接続させそれぞれのシステムが持つデータを低コスト・リアルタイムで連携。学校の業務に関する主要なシステムをクラウド化することにより、大規模災害等が起きた場合にも業務の継続性を確保。
強固なアクセス制御に基づくセキュリティ対策を十分講じた上での学習系・校務系ネットワークの統合、クラウド環境で活用可能な校務支援システム、データ連携基盤等を整備するため段階的に進める。
マルウェアを防ぐ機能については、学習者用端末や指導者用端末においては、OS標準で備わっている機能の利用を前提とする（｢マルウェアから端末を保護する機能｣｢ストレージにデータを暗号化して保存する機能｣など）。
児童生徒用端末を対象にWebフィルタリング機能を整備。これについては学校外でも有効となる環境とする（編集部注・「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」では「教職員等が電子メールの送信等により情報の外部への不正な持ち出しをしていないか監視するためには、フィルタリングソフト等を利用」という記述があり、運用環境によっては教職員端末にも必要）。次世代校務DX環境整備を今後段階的に進め、環境に応じて多要素認証等、強固なアクセス制御に基づくセキュリティ対策を行う。
引き続き4校に1人の目標水準を目指して配置を促進しつつ、学校を巡回しての支援、集中・集約された支援拠点からの遠隔対応も含めた支援、これらを組み合わせた支援など、地方公共団体及び学校のニーズや実情に応じたICT支援体制の構築を推進する。
現状では1人1台端末に標準実装された学習用ツールのほかにも多様なツールが活用されており、さらに今後、技術の進展によって活用されるツールも変容していくことが想定されることからの様々な状況に応じ、多様なツールの整備の必要性について、文部科学省において継続的に検討する。
次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第5回)配布資料
【資料2】次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ取りまとめ(素案)
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年7月1日号掲載
