一社・こども未来教育協議会とTOPPANホールディングス(株)は学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay™(エデュペイ)」の提供を2025年3月より開始する。
本システムにより現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心で管理が汎雑であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にする。
eduPayは集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現。決済代行事業者のサービスを利用することでマルチペイメント(クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど)に対応できる。初期費用は無料。
2023年9月に設立したデジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」が協働し、TOPPANホールディングスが2024年3月から提供開始したデジタル教科書を起点とした教科書ポータル「EduHubⓇ」と連携。
既に利用している自治体や学校は、ユーザ情報を新たに登録することなくeduPayを利用できる。
これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理。学校徴収金の入金状況は担当者がシステムのダッシュボード上で一目で確認することができる。
eduPay上で保護者に対してリマインドの通知もできる。
EDIX関西ではTOPPANホールディングスが本システムを紹介する予定。サービス提供開始に先立ち、教育委員会や学校などからの利用申込受付を9月より開始している。
▼利用申込=https://kodomoedu.or.jp/
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年9月9日号掲載