DXハイスクール事業は2023年度補正予算として計上され、24年度に繰り越して執行するもの。応募にあたっては24年度の各学校事業計画を記載する必要がある。交付申請締切は2月末で決定予定は4月見込み。交付決定前に着手した場合は補助対象外となる。公立・私立の高等学校等の事業計画書をとりまとめの上、都道府県ごとに文部科学省へ提出する。都道府県ごとの申請校数には制限はなく、希望するすべての学校の申請が可能。なお公立大学法人は、都道府県を経由せず、直接文部科学省へ提出する。
都道府県、市(東京都特別区を含む)、町村(市町村組合を含む)、公立大学法人、学校法人が設置する高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部。分校、専門学科、総合学科も補助対象。SSH指定校(経過措置校、認定枠)は対象外。元SSH指定校は対象。同時申請は可能だが一方が確定した時点でもう一方の資格は消失する。
1000万円以内/校 全国1000校程度。
ライセンス契約など複数年契約となる経費については、補助対象期間内に換算。これに加えて補助事業の適正な執行を図るために必要な事務費を都道府県ごとに原則300万円以内。
必須要件は次の1または2と3を満たすこと。なお特別支援学校高等部は3を満たすこと。
1=情報Ⅱまたは数理・データサイエンス・AIの活用を前提とした実践的な学校設定教科・科目もしくは総合的な探究の時間または情報Ⅱの内容を含むことにより指導内容を充実させた職業系の教科・科目(以下「情報Ⅱ等」)を24年度においてすでに開設していること。情報Ⅱに相当する内容を含む大学等その他の教育施設等における学修を高等学校における科目の履修とみなして単位認定をしている場合も対象。他校からの遠隔授業を受信しているケースも対象。かつ遅くとも26年度までに受講生徒数の割合を全体の2割以上とすることを目指すこと。
2=情報Ⅱ等(前述参照)の開設に向けた具体的な検討を遅くとも24年度中に開始し、必要な準備を進めること。
3=デジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備したスペースを整備し、情報、数学、理科、理数、専門教科(情報・理数系の要素を含むもの)等の教育内容の充実、探究的な学び・STEAM教育等の文理横断的な学びの機会の確保、対話的・協働的な学びの充実を図ること。
前述の必須要件についてそれぞれ加算項目を設定し、各5～10点を追加。内容は多岐にわたる。一部を紹介する。〇情報Ⅱ等を必修科目として開設済 〇開設済の情報Ⅱ等を選択科目から必修科目にするための検討 〇前述の必修化予定について対外的に公表 〇外部専門人材等による研修 〇外部専門人材等を活用した授業の実施 〇授業への工夫 〇情報モラル・セキュリティに関する学習 〇デジタル人材育成を目指す学科の設置 〇デジタル人材育成を目指す情報教育に特色のある学科の設置や転換、それに向けた準備 〇情報、数学、理科を重視した文理横断的・探究的な学びに資する多面的な入試の新規実施または充実の準備 〇学校運営協議会(コミュニティ・スクール)や関係機関等との連携協力体制(コンソーシアム・コーディネーター等)を活用 〇国内外のプログラミングコンテストや情報に関する学会等への積極的な参加等 〇DXハイスクールとしての設備を配備したスペースにおいて、地域住民や地域の小・中学生等に開放する取組を実施し、当該スペースを地域の「デジタルものづくり」の拠点として活用 〇数学、理科、専門教科(理数系の要素を含むもの)や理数(理数探究基礎、理数探究)の科目の開設に向けた具体的な検討と対外的な公表ほか
次の2段階で採択。都道府県枠で1000校に満たなかった場合は全国枠から選出して補助対象とする。
▼都道府県基礎枠=都道府県ごとに学校数、公私立の比率を踏まえて公立学校分、私立学校分の基礎枠を設置。各都道府県の基礎枠の範囲で採択基準に基づく得点上位の学校から採択
▼全国枠=申請要件を満たす学校。都道府県基礎枠を超える学校について、採択基準に基づく得点上位の学校から文科省予算範囲内で決定。
▼設備備品費及び関連経費 ▼委託費 ▼雑役務費 ▼消耗品費 ▼人件費(教職員に関するものは除く) ▼諸謝金 ▼旅費 ▼借損料 ▼印刷製本費 ▼会議費 ▼通信運搬費 ▼保険料
【支援対象例】▼ICT環境(ハイスペックPC、3Dプリンタ、動画・画像生成ソフト等) ▼遠隔授業用を含む通信機器整備 ▼理数教育設備整備 ▼専門高校の高度な実習設備整備 ▼専門人材派遣等業務委託費等
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教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2024年2月5日号掲載
