文部科学省では、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向け、「子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けた検討タスクフォース(座長=伊藤孝江文部科学大臣政務官)」を設置して教育課程の弾力的な編成の推進について議論を重ね、9月5日に論点整理を公表した。
これからの学校では、不登校や特別な支援を要する児童生徒、外国籍児童生徒など多様な子供を受け止めることができる包摂的な教育課程を編成していくことが求められる。
既にいくつかの自治体や学校において教育課程の時程上の工夫を行い、学校裁量時間を生み出す取組、単元内自由進度学習を取り入れる取組、午前と午後で学びのスタイルを変える教育活動が生まれている。
これらの取組は「現行の学習指導要領の範囲内で取組を行っているもの」「教育課程の特例の制度を活用して独自の取組を行っているもの」がある。
今後はこうした取組を全国に広げ、子供たちが自らの興味・関心に基づきそれぞれの強みを伸ばすことができる教育課程の方策について検討するため、各自治体の取組の概要をまとめた。
取組内容は、「学びの多様化学校」(不登校特例校)に係るものとそれ以外の小学校・中学校について、それぞれ分けて成果・課題等を記載している。
横浜市立奈良小学校では「チーム学年経営の推進校」として組織づくりを工夫。
2002年度から40分授業・午前5時間制を採用している目黒区立中目黒小学校では10月13日と11月1日に公開授業を行う。同校の取組は目黒区内に広がっている。
八王子市教育委員会では「市立小・中・義務教育学校における不登校総合対策」として2023年度から27年度まで実施予定(詳細は表参照)。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年10月2日号掲載
