数学ツールや電子書籍・辞書・事典10社451コンテンツを提供～授業活性化アプリ「ClassPad.Net」バージョンアップでアクティブラーニング機能を強化

９月11日、カシオ計算機は国立科学博物館内で同社の教育事業方針を発表。双方向授業活性化アプリ「ＣｌａｓｓＰａｄ．Ｎｅｔ（クラスパッドドットネット）」を今後の教育事業の柱とする。バージョンアップの内容も公表し、同社社員が教員と生徒役を務めた模擬授業を公開した。　

教育関連で新事業部立ち上げ

教育事業方針については、23年４月に立ち上げたEdtechBU事業部の太田伸司部長が説明。EdtechBU事業部では、教育事業の戦略立案、商品検討、販売サポートまで一括。各校に専任の担当を配属している。

１９５７年の計算機販売からスタートし、その後計算機の小型化・高機能化に努め、１９８５年には世界初のグラフ関数電卓を開発。学校導入が欧米から始まった。

半導体の進化と共に電子辞書事業も発展し、国内事業において販売台数ナンバー１となった。ユーザである教員と連携して商品開発を進めている。また、関数電卓は全世界１００か国で導入されており、今後も拡大を見込む。教育事業は現在同社売上の約20を占める約６００億円となっている。

カシオ教育研究所も23年度から設置。学会や学校関連イベントの協賛や支援、教育向けトレーニングなどを提供する。

ClassPad.netをバージョンアップ

ClassPad.netのバージョンアップについてはEdtechBU戦略部の上嶋宏部長が説明。

同社ではＧＩＧＡ端末配備に伴い２０２１年度にClassPad.Netのβ版を開発し、23年３月末までにB版及びトライヤル版の導入校は１０００校を突破。23年度より本格販売を開始している。

ClassPad.netの強みは、関数電卓を基本とした数学ツールの提供、各種辞書・事典機能の搭載だ。これらを専用デジタルノート上でまとめることができ、教員は資料や課題の配布・宿題の回収を行うことができる。

８月末に行ったバージョンアップでは、アクティブラーニング機能を補強。

具体的には、同時編集機能の追加、思考ツール16パターンのテンプレート追加、Ｏｆｆｉｃｅツール（ワード、エクセル、PPT）の対応、教員の手書き書き込み機能の追加、電子書籍の追加（トータルで全10社４５１コンテンツ）などで、探究や語学学習など幅広い学びに活用できるようにした。

なお利用料金は辞書・電子書籍機能の使用冊数により変わる。

 

中高中心に１７５０校導入目指す

26年度までに中高を中心に１７５０校の導入を目標としている。なお２０２２年度末の本製品版の導入校は２４５校。

同じ生徒でも教科により行動特性に差があることが既に判明しており、25年度までに学習ログを活用したデータ分析機能の提供を予定している。

 

全校に担当を配備

国内教育事業についてEdTech BU 国内戦略統轄部国内教育営業部の内田義之部長が説明。

現在、同社では全４７００校の高等学校に営業担当を配置。電子辞書とClassPad.net双方の紹介をしており、導入から活用まで支援する。

全校でClassPad.netを導入している７校を中心に情報発信や事例を共有すると共に定期的に評価を得、バージョンアップにつなげている。

パートナーティーチャー制度として全校約20人の教員にセミナー講師や事例創出を依頼している。

模擬授業を展開

模擬授業のテーマは「修学旅行の日程を考え、英語でプレゼンする」内容。「ＩＣＴが苦手だが使ってみたら上手くいってうれしい」教員と、「ClassPad.netの共有機能で話し合いをスムーズに進めていく」高校生をカシオ社員が好演した。

グループで「行きたい国」を決め、その国について調べ、平均気温や降水量、産業などは数学ツールで表現。英語のプレゼン練習のため、教員はClassPad.netに搭載している英語の構文トレーニングアプリ「ｅｎＨａｃｋ全力英語」やプロンテストシリーズの「発音特訓パック」などを紹介していた。生徒がまとめたプレゼンはオンラインですぐに提出し、教員はコメントを記入してすぐに生徒に戻す。

バージョンアップにより、クラウドツールを使った協働学習をまだ経験していない教員や生徒にとっては課題提示や協働編集、様々なツールを使った個別学習が１ツールで展開できる便利な仕組みになった。既にクラウドツールや思考ツールを利用した学習を展開している学校にとっても、辞書機能や数学ツールは魅力的なコンテンツである。各ツールの個別提供は行わないが、ClassPad.netを立ち上げてすぐに各ツールを活用できるような工夫をしているということだ。