文部科学省は2023年度文科省概算要求としてGIGAスクール構想・学校DX関連に162億円を計上。前年度比で約120億円増額した。端末更新など次のフェーズが到来するまでに課題解決に向けた取組を集中的に進める。
新規でリーディングDXスクール事業を実施。約100校の拠点校において効果的な実践例を創出する。教科横断的な教育プログラムも開発。また、1人1台端末の活用状況を把握・分析する。
学習者用デジタル教科書普及促進事業は前年度レベルを継続。国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年に英語を配備し、一部の小中学校等に追加で1教科を提供する。学習者用デジタル教科書・教材等活用のための調査分析事業も実施。
デジタル教科書・デジタル教材・学習支援ソフトウェアの活用に取り組んでいる学校の通信環境も調査。必要な環境整備を促進する。
先端技術・教育データの効果的な利活用のための実証ではセンシング(画像認識や音声認識)、メタバース・AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、AI(人工知能)、ファブスペース(3Dプリンター・レーザーカッター等)など先端技術の利活用について実証研究(6か所・1年間)を行う。
最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を新設校において整備する設置者を対象にSuper DX Schoolを実証(6か所・最大3年間)。
文部科学省CBTシステム(MEXCBT)の機能改善を継続。
公教育データ・プラットフォームの構築も継続。国の教育分野の調査データや研究成果等を集約。2022年度の試行版構築に次いで2023年度には運用を開始。それと共に教育データを活用した分析・研究を行う。
学校DX戦略アドバイザー事業では、学校・自治体間格差解消と教育水準向上のため課題を抱える自治体・学校及び高等学校を重点的に支援。後述のGIGAスクール運営支援センター事業で設置する協議会や、リーディングDXスクールに対する助言も行う。
高等学校情報科等実施のためデジタル人材の供給体制も整備。大学・専門学校・民間企業・NPO等と各県教委とのマッチングを図る協議会を国主導で設置する。
情報モラル指導モデルカリキュラム表も改訂。児童生徒の情報活用能力調査については次回調査に向けた準備を進める。
次世代の校務デジタル化推進実証事業を実施。実証地域は全国6か所程度。3年程度かけてデジタル化モデルを実証して全国レベルで入れ替えを目指す。
校務の棚卸と標準化にも取り組み、校務系データと学習系データ、行政系データ(福祉含む)との連携を加速。教員の業務用端末の一台化を図る。
毎年｢校務DX化ガイドライン(仮称)｣を策定。教育情報セキュリティポリシーガイドラインも改訂する。
文部科学省から教育委員会や学校等に業務調査を行う場合の調査集計を迅速化するため、Web調査システム｢EduSurvey｣を開発。調査結果の自動集約や即時的な可視化・分析ができるようにする。
GIGAスクール運営支援センターの機能を強化。昨年度示した機能に加えて各自治体の利活用フェーズに応じた補助メニューを新設・拡充。ICT支援員の統括・サポート等を行う学校DX支援リーダー(ICT支援員リーダー)も配置。本事業の国による支援は2024年度まで(補助率1/3)。
都道府県広域連携のためGIGAスクール推進協議会(仮)を設置。
本協議会はGIGAスクール運営支援センターと各教育委員会、学校DX戦略アドバイザーなどで構成する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2022年10月3日号掲載
