7月5日、一社・デジタル人材共創連盟(略称=デジ連)が設立し、Webページを公開した。デジタル活動の支援と活性化を通じて子供たちのデジタル力を育成することが目的だ。
本連盟は、経済産業省「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」が取りまとめた「Society5・0を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方提言」(2022年3月)を実装する目的で設立。代表理事は鹿野利春氏(京都精華大学メディア表現学部教授)。本年10月に設立イベントを実施する予定。デジ連は、若年層のデジタル活動を活性化するため、次の4部会を設置した。
▼学校教育部会=教員向けデジタル関連研修、中高生のデジタル部活動支援など、若年層のデジタル活動の活性化に向けて検討。産業部会に情報共有。産業界に働きかける。
▼ガイドライン部会=デジタル関連の能力向上に寄与する大会及びコミュニティのガイドラインを作成。若年層の健全育成やジェンダーギャップ解消等、デジタル関連の能力向上を図る。また、ガイドラインの研修を修了した教員等には修了認定証を発行する。
▼産業部会=若年層のデジタル活動を産業界が支援する方策等について検討。関係機関に働きかける。
▼広報部会=連盟のWebサイト運営や各種大会の後援を担当。コミュニティ及び企業等の支援に関する情報提供を総括する。
デジ連では、2022年度から高校でプログラミングなどを学ぶ「情報I」が必修科目となったことを契機に、全国の中学校・高校教員向けデジタル研修を企画検討している。
連盟会員は、自社が持つリソースを活用した企画立案や教材提供、講師派遣が可能だ。設立時会員期間は2023年9月まで。初年度会費1社60万円。なお22年9月までは無料期間。▼詳細=https://iroobo.jp/dle/
日本の「デジタル人材育成」は急務であり、中学生や高校生等の段階から、産官学を挙げて育成していくことが重要。そこで、Society5・0を見据え、検討会では、中学生、高校生、高専生等による多様なデジタル関連活動を「中高生等のデジタル関連活動」と総称して支援の在り方を提言。本提言をきっかけに、中高生等のデジタル関連活動支援に賛同する企業や大学・高専、学会等が連携して全国的な支援組織を立ち上げることを期待している。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2022年8月1日号掲載
