教育データ利活用の準備が各自治体で始まりつつある。戸田市教育委員会では早期から教育データ利活用を目標に掲げており、今年度は「デジタル庁・こどもに関する各種データの連携による支援実証事業により、事業を加速。小中学生を対象とした教育総合データベースを構築中だ。7月20日、第2回戸田市教育政策シンクタンクアドバイザリーボードをオンラインで公開。全国の市区町村教育委員会や首長部局職員を始め約200人が傍聴した。
戸ヶ崎勤教育長は「教育データ利活用はこだわりをもって進めてきた事業。データはコックピット上の計器のようなもの。経験、カン、気合の3Kから根拠、検証、科学という新3Kによる教育を進めたい」と話した。
教育総合データベースの構築により「誰1人取り残されない、子供たち1人ひとりに応じた支援」、「Subject、EdTech、EBPM、PBLの推進」、「新たな知見の創出」を目指す。
現在はSTEP1が概ね終了し、STEP2に取り組んでおり、年度内にSTEP3に移行(表参照)。
教育政策室外の部署が保有する個人情報をDB構築のために利用することに関連して戸田市情報公開・個人情報保護運営審議に諮問、承認を得た。来年度から施行される、新個人情報保護法を見据えた運用の見直しも進行中。
まず注力したいのが、不登校児童生徒の早期発見・対応だ。不登校が顕在化する前からSOSを発信している可能性がある。そうした傾向をデータ連携・分析により早期発見、対応。さらにこのデータを共有することで貧困・虐待等の困難を有する子供や家庭への支援につなげる。
不登校に至る前のSOS発見のためには以下のデータを連携することを想定。▼長期欠席調査(全児童生徒/毎月実施・当月10日以上の欠席及び不登校を理由として年間30日以上の欠席)▼県学力調査児童生徒質問用紙(小4~中3)▼授業がわかる調査(小4~中3)▼校務支援システム(全児童生徒/出欠状況・保健室利用状況等)▼学校生活アンケート(中1・中2)等
年2回行っている「授業がわかる調査」は20年間継続している市独自調査。今年度からGoogleフォームで実施。学校生活アンケートも今年度からデジタル化した。
学校カルテにより困難な状況にもかかわらず学力向上等を達成している学校の共通する特徴を分析。各校にフィードバックする等を考えている。想定している連携データと分析データは次。さらに研究を進める。▼県学力調査結果(昨年度)▼生活保護・就学援助受給世帯率▼今年度の特別支援教育対象世帯の割合(以上、学校・学年・学級レベル。個人情報を含まない)▼県学力調査結果▼県学力調査教員質問紙▼授業がわかる調査▼Q―Uアンケート(以上、今年度調査)ほか
教育総合DB構築・運用にあたっての倫理面での配慮事項の作成を進める。信条や価値観等のうち本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化しない。保護者からの開示要求も本人の同意が必要であると考えている。
本会議には専門家も参加。教育委員会の方針や計画に対して助言した。
▼当日配付資料=https://www.city.toda.saitama.jp/soshiki/373/thinktank―advisoryboard.html
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2022年8月1日号掲載
