第13回EDIX東京(教育総合展東京2022/第13回教育ITソリューションEXPO、第5回学校施設・サービスEXPO、第3回STEAM教育EXPO、第2回人材育成・研修EXPO、第2回保育・幼稚園ICT化EXPO)が東京ビッグサイトで5月11日~13日に開催され、3日間で1万9904人の教育関係者が来場した。文部科学省や研究者、自治体の首長が登壇したセミナーも実施。受講者は8153人。出展企業は、セキュリティや教材コンテンツ、新たな学びを刺激する教室環境など教育DXに寄与する仕組みを提案。各社のブース内セミナーも人を集めた。
日本マイクロソフトは、安心・安全かつ効果的に端末やクラウドを利用するための仕組みを｢セミナーブース｣｢個別ブース｣の2構成で紹介。セミナーは遠隔、リアル、ハイブリッドと様々な形式で3日間にわたり1コマ15分間・計44回実施した。セミナーで紹介した関連ソリューションは各ブースで詳細を聞くことができる。同社は関西EDIX(6月15~17日)及びNEW EDUCATION EXPO(東京6月2~4日/大阪6月10・11日)に出展する。
EDIX東京会場限定で配布された、先生が授業や校務で活かせるノウハウをまとめた「明日から使える！Microsoft Education e-book」ダウンロードはこちら
なお関西EDIXでは本e-bookの内容をさらにボリュームアップさせて会場で配布予定。
埼玉県鴻巣市教育委員会では、全国に先駆けてゼロトラストに対応したフルクラウドの仕組みを構築している。AzureとMicrosoft 365 A5ライセンスを利用し、資産管理システムやウイルス対策はすべてMSの仕組みに統合した。セミナーでは前・鴻巣市教育委員会の新井亮介氏が｢教員は1台の端末で学習系・校務系・校務学習系すべての情報にアクセスすることができ、テレワークも可能になった。学校環境が変わり、失敗を恐れない教職員が増えている｣と話した。
Windows 10及び11標準装備の｢Microsoft Defender AntiVirus｣は、端末を脅威から防ぐ機能だ。｢重要なファイルを勝手に書き換える｣等のマルウエア攻撃等一般的な脅威から高度な脅威まで短時間で検知してブロックする。また、スマートスクリーンは、危険サイトを自動でブロックし、警告画面が表示することで安心してインターネットを利用できる環境を提供している。
これに加えて、複数製品をパッケージにしたMicrosoft 365 A5ライセンスでは、クラウド環境においても安全に使える高度に自動化された網羅的なセキュリティ対策を提供している。
文科省｢教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｣最新版では、端末情報の安全を守る仕組みの構築を求めている。｢Microsoft Defender for Endpoint｣は、万が一端末がウイルスに侵入されても利用者に気づかれることなく検知から対処までを自動で行うことができる。
この自動対処の考え方は端末だけでなく、クラウドやアプリにおいても利用可能だ。特にすべてのサービスの入り口となるIDにおいて｢Azure Active Directory Premium P2｣は有効だ。利用者が通常と異なる形でサインインするとブロックや多要素認証を求める等、様々な対処を自動で行う。これからの学校基盤において要となる機能だ。
それぞれで起きた脅威の情報を管理者へアラート通知する機能も提供している。
Microsoft 365では｢教員のみが閲覧できる｣｢教員+児童・生徒が閲覧できる｣｢誰でも閲覧できる｣など、ファイル等に機密度のラベルを付与できる。本機能により、機微な重要ファイルを万が一、教員以外がアクセスしたとしても、そのファイル閲覧の権限をシステムが自動で毎回判断して情報漏えいを防ぐ。誤って生徒や外部にメール送信した、Teamsで共有した、機微情報が入ったUSBメモリを紛失した等の場合も安心だ。
なおA3ライセンスの場合、手動でファイル情報の機密度を選択する必要がある。この場合、初期値を｢教員のみ閲覧可｣にしておけば、ラベルのつけ忘れを防止できる。A5ライセンスでは、文書内の文字を認識し機密度の自動判定が可能。特定ファイルのメール添付、USBメモリへのコピー、印刷出力の事前防止も可能だ。
マイクロフトでは学習と校務の一本化ソリューションを他にも提供している。
学校端末のセキュリティを確保する仕組みの一つとして注目されているDaaS (Desktop as a Service)は、インターネットを通じてユーザがネットワーク越しにデスクトップを利用する仕組みだ。｢Azure Virtual Desktop｣(AVD)は、マイクロソフトが提供するDaaSサービスの一つ。場所や端末OSを問わずWebブラウザを使ってWindows10または11を複数人が同時利用できるため、初期コストを低減できる。ダウンロードやコピー&ペーストなどの権限等はユーザ単位で設定でき、教員のテレワークや児童生徒の家庭からのオンライン授業参加を安全かつ効率的に支援する。
さらに、専門課程などでより高性能なGPU搭載マシンやCADマシン等が必要な場合は、より高性能なテスクトップ環境も選択できる。共有する人数に制限はないが、実効性を考えると1つのバーチャルデスクトップにつき3~5人程度での活用が現実的だ。
大塚商会ではAVDの検証環境やリモートトレーニングを提供。Microsoft 365の利活用促進サービス｢Fast Track｣は無償で提供している。
端末の大規模一括導入も支援。
山口県教育委員会に導入した際は約2万5500台のSurfaceを約4か月で導入している。
Surface Experience CenterではSurfaceシリーズのラインナップを8種類設置し、さらに向上した機能を紹介。
Surfaceシリーズは画面比率を3対2とし、上部にOfficeのツールバーをすべて表示しても作業領域を広く確保できるようになっている。付属のカメラもより多くの光を感知する設計で、暗い場所でも美しく映り、オンライン授業等でさらに使いやすくなった。
マイクや音声認識機能も向上。｢記者、汽車、貴社｣等の同音異義語や句読点を感知してテキスト化する。Teamsの新機能｢Reading Progress｣は、英語や国語の音読課題を出題できる。
教育機関限定の｢Surface Laptop SE｣は、低価格ながらMinecraftなども快適に動かすことができる。
｢Surface Pro8｣は画面が広く解像度もさらに向上。付属の新しいSurfaceペンは、ペンの太さやマーカー等、選択した筆記用具に応じた書き心地が手に伝わる新機能を追加している。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2022年6月6日号掲載
