教職員の働き方改革や学校業務改善の取組が進み、業務支援員や部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ、スクールロイヤー等人員配置が行われている。統合型校務支援システムの導入もその1つだ。文部科学省は2022年度までに統合型校務支援システムの全学校での整備を目指している。教室から教員用端末でシステムにアクセスできることや、デジタル採点システムの導入も併せ、教員の働き方改革・業務効率化を図る。各自治体では、統合型校務支援システムの導入に加え、クラウド対応やデータ連携を視野に、現在導入済のシステムの更新も計画している。
統合型校務支援システムは、クラウド活用やデータ活用に伴い、新たなステージを迎えつつある。
文部科学省では、教室から校務支援システムにアクセスして出欠情報を入力する仕組みも例示している。また、教育データの相互流通性を確保していくため、システム・ソフトウェアの機能の観点からの区分(「校務系データ」「学習系データ」)ではなく、全国の学校・児童生徒等での共通化の観点からの区分(「主体情報」「内容情報」「活動情報」)から整理していくべきとしている。
その実現に向けて、学校コードなど統計で活用できるデータや学校健診情報などに関するデータの標準化を想定した「教育データ標準」を公表した。第1版は2020年10月に公表。第2版も公開予定で準備を進めている。
今年度予算で各教育委員会ではどのような取組を進めているのか。
宮城県では県立学校の統合型校務支援システムの導入を2015年度で完了。特別支援学校や市町村教育委員会など他校種への展開を2018年度から図っている。
栃木県教育委員会は2021年1月から県立中学校・高等学校等を対象とし、Webブラウザで利用できる栃木県立学校統合型校務支援システム及び運用基盤となるクラウド基盤を配備する。
東京都教育委員会は、2022年度から都立学校で運用開始する統合型校務支援システムについて、開発及び研修指導等の予算を計上。学習情報と校務情報をデータ連携できる仕組みを構築予定。
新潟県立学校統合型校務支援システム構築・運用等業務等について6月に入札を実施。
長野県教育委員会は2021年度当初予算において新規で県立特別支援学校に統合型校務支援システムを導入し、特別支援学校に通う児童生徒の個別指導計画や大学入試における調査書の電子化への対応と教員の業務効率化を図る。
市町村立学校と県立高等学校における入学者選抜試験とのデータ連携等を行うため、システム改修を委託。統合型校務支援システム(学習系)とのデータ連携について研究してきた教育情報化リーディング校2校で引き続き実践研究も実施。
滋賀県教育委員会は、2021年度当初予算において、県立学校における働き方改革を推進し、校務の情報化に対応するため、県立学校に統合型校務支援システムを構築・導入する。
兵庫県教育委員会は、特別支援学校版校務支援システム整備事業を2020年度補正及び2021年度新規予算で実施。全県立学校については導入済で、今年度は活用・充実を図る。デジタル採点システムも全県立高等学校及び中等教育学校で導入。定期考査等の採点業務について、教職員の負担軽減を図る。
統合型校務支援システムの県域運用、市町村立中学校と県立高校間でデータ(学習カルテ)の連携を進めており、県がリードしてモデル校導入を支援。クラウドコンテンツも県域で利用する。
県域運用のため、各市町村には、校務用PCと県のシステムにつなぐネットワーク回線の準備、個人情報共有のため、個人情報保護審査会の承認を得て教育情報セキュリティポリシーを策定することを求めている。
県立学校及び市町村立学校において、校務支援システムを導入。市町村統一の統合型校務支援システムについて、2021年度から13市町村で運用を開始する。2025年度までに全18市町村で運用開始予定。
2016年度から、全ての小・中・特別支援学校で統合型校務支援システムを運用。
2021年度に予定している校務支援システムの更改を機に、校務用端末を職員室と教室の双方で使用可能とする。
また、校務支援システムをクラウドで管理・運用し、校務と授業の双方で活用できるようにする。GIGAスクール構想で整備した児童生徒1人1台端末とのデータ連携により、児童生徒の学習状況等の分析や、評価に活用できるようにし、教材の作成等に係る時間短縮や校務処理における業務の効率化を図る。
2019年度より、全ての高等学校及び中等教育学校に、クラウドベースのシステム運用化、ネットワークの増強及びセキュリティ強化をした統合型校務支援システムを運用。2023年度のシステム入替えの際には利用ニーズ等を踏まえ機能の検討を行う。
学校評価アンケート等保護者向けアンケートについては「さいたま市学校安心メール」等を活用。授業評価のデジタル化や児童生徒向けのアンケート集計ほか各種業務の効率化のため、全市立学校での実施を目指す。
小・中・義務教育学校に、県教育委員会が推奨する統合型校務支援システムを導入。2021年4月から運用を開始。3月に行った各学校での研修では研修動画を活用。
2021年度は、教員の働き方改革に資するため、パブリッククラウドを活用した校務支援システムを構築するための計画策定として新規で「次世代校務システム構築事業」を行う。
2021年度予算として統合型校務支援システムの運用、個別最適化に対応したソフトウェア・コンテンツの運用、学校・保護者間連絡網システムの運用の経費を計上。
宮崎県と宮崎県内市町村が共同で整備をしている「宮崎県統合型校務支援システム」について、都城市では、2021年9月から運用を開始する。校務機能とグループウェア機能を有する仕組み。県内同一システムで、教職員は異動の際も業務処理について同じ使い勝手を継続できる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年7月5日号掲載
