福島市教育委員会(小学校48校・中学校21校・特別支援学校1校)は2021年2月、全市立学校に端末(iPad)1万9924台と同数のキーボード付きケースの配備を完了した。また、アップデートの対策としてキャッシュサーバも配備。福島市の端末選定と管理について学校教育課の鴫原理課長に聞いた。
iPadでキーボード入力もペンタッチもできるようにした
福島市の学校では4月から「福島型オンライン授業」が始まった。
福島型オンライン授業とは、学校の通常授業においてオンラインで調べたり共有したり協働したりするとともに、自宅でも課題等でiPadを活用していくもの。日常的な活用を根付かせることで、緊急事態等突然の休校時でもオンラインで学習を継続できるようにする。各校には、当面、週1回程度を目途に持ち帰り学習を依頼しているところだ。
学校環境も、福島型オンライン授業を可能とする仕組みを目標に整備した。
本市は学校数が多く、故障時の代替機を含め1人1台を配備すると1万9924台と大量導入となる。そこでOS選定のポイントを、ソフトウェアの更新や管理、アップデート等についてなるべく負担が大きくならない点を重視し、iPadを選択。それとともに、端末管理のためのMDMも5年間分導入した。選定の結果、導入されたMDMの仕組みはCLOMO MDM(アイキューブドシステムズ)だ。
大量の端末を全学年に配備し、活用も運用もしていかなければならない。そこでMDM導入の際、最も重視したものが「アプリの配信のしやすさ」「わかりやすさ」だ。
本市では、授業支援ツールとしてMetaMojiClassRoomを配備している。市のICT化推進委員会で検証し、自宅でも学校でも運用できるとして導入を決めた。
さらに今後、学習者用デジタル教科書やプログラミング学習等、各学校によるアプリの追加も想定している。そこで、MDMにより、OSの更新やバージョンアップ等、教育委員会が遠隔で行うことに加え、学校単位でアプリを一括インストールしたり、メッセージを発信したり、トラブル時には即時対応できる仕組みが必要と考えた。
学校数の多い本市では、一律に教育委員会で管理することは難しい。学校規模も様々で、各校で様々な運用が考えられる。そのためスピード感をもって慣れてもらう必要がある。また、持ち帰り学習も早々に始まる。本市では端末の使用時間を、小学生は午前8時から午後8時まで、中学生は午後9時までとしている。各校で、その時間に合わせて端末を物理的に設定する運用も考えられる。そこで、UI(言語表示)が日本語である等、わかりやすい仕組みであること、学校から問い合わせをしても迅速に対応できる事業者であること、日本国内製品であり開発拠点が日本であることを仕様に盛り込んだ。
個別のアプリがバージョンアップした際には通常、ポップ表示で通知が届くが、児童生徒が個別にバージョンアップするとOS更新等、一斉管理に支障がある。この通知をMDMにより、コントロールすることもできる。
このほか、ASP型であること、OSのバージョンアップに随時対応すること、MDMドメインは学校単位で取得できること、利用者によるアイコン削除の禁止、遠隔でアプリ配布やアップデート・ロック等ができること、管理者から一斉にメッセージを通知できることなども仕様に明記した。
学校で管理できるように、学校代表者による集合研修も実施。
家庭への持ち帰りには運用上、学校によって様々な懸念がある。教員も子供も活用に慣れるにしたがい、運用方法が変わる可能性がある。それに柔軟に対応できる仕組みを構築できたと考えている。福島型オンライン学習が円滑に進むようにサポートしていきたい。
CLOMO MDMを開発・提供しているアイキューブドシステムズは「国内開発のため様々なニーズに柔軟に対応できる点が当社の強み。クラス、学年、学校全体等で管理権限を設定でき、予期せぬ休校などには一斉メッセージを送ることもできる。パスコードを間違えて認証ができなくなるケースも多いが,弊社の仕組みはパスコードの再設定が容易な点も特徴」と話す。
全国の導入校からは「管理画面が見やすく、操作がわかりやすい」「電話やメール等様々なサポート体制があり、安心」という声が届いている。管理画面から子供の端末の設定状況や使用状況が一目で分かるので「動画ばかり見ている生徒には動画サイトへのアクセスを禁止する」事例もあるという。
このほか、インターネットの制限、アップルストアの利用やアプリ内の課金の制限等、学校種や学年により柔軟に運用ができる。「福島型オンライン授業が円滑に進むように支援する」と話した。
鳥取県教育委員会・桐蔭学園ほかのCLOMOMDM導入事例はこちら
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年5月3日号掲載
教育家庭新聞社は「GIGAスクール構想 1人1台端末の活用と管理」をテーマに5月20日、オンラインセミナーを開催する。
１人１台端末の活用と管理について、摂津市教育委員会や善通寺市教育委員会、桐蔭学園が事例を報告。
「1人1台端末環境による学校教育の充実」について東京学芸大学・高橋純准教授が講演する。
