文部科学省は公立高校の端末整備状況を調査。それによるとすべての都道府県（政令指定都市含む）において、2022年度高校１年生の１人１台環境整備が完了予定だ。また、全学年配備については2022年3月までに19自治体が整備予定。2022年度中に整備を予定しているのは５自治体。2023年度までに整備予定は３自治体。2024年度までに整備予定は20自治体であった。
このうち設置者負担で配備しているのは24自治体。原則保護者負担は23自治体である。（2022年3月14日追記）
BYODで配備している島根県では、端末購入費の１／３を補助。残り２／３について分割払いを希望する家庭には、無利子の奨学金を貸与する。2022年度新入生より本仕組みを導入する。
滋賀県では、デジタル田園都市国家構想推進交付金により、ネットワーク構成を変更。集約回線（びわ湖情報ハイウェイ）から、学校とデータセンターを直接接続。さらにSINET経由でインターネット接続することで１Gbps確保する（これまでは50Mbps程度）。
■政令市等も調査
政令市等において2022年３月までに高等学校に1人１台端末を配備するのは５自治体で設置者負担を原則としている。2023～2025年度までに配備する13自治体は保護者負担が原則だ。
設置者負担で配備した自治体も今後、BYOD配備となる可能性がある。
2021年度補正予算「学校のICTを活用した授業環境高度化推進事業」では、小中学校及び高等学校の指導者用端末を補助する（１台あたり４・５万円のうち１／２を補助）
より高機能の端末配備も可能であるが、その場合も１台あたりの補助額は変わらない。なお既に指導者用端末を整備済である場合、オンライン教育推進機器、遠隔教育支援ツールも補助対象となる。
■BYODを導入する高等学校は38.5％、スマートフォンなどの私物端末利用には懸念の声も～全国の高等学校におけるICT活用実態調査
■高等学校における１人１台端末の環境整備について 文部科学大臣・デジタル大臣がメッセージ
＜2022年３月追記ここまで＞
2020年度3次補正で、高校生の1人1台PC配備分として1人あたり4・5万円(国立・公立の上限。私立は原則1/2かつ上限)が計上された。対象は低所得者世帯等だ。高等学校でBYODを想定している教育委員会も多く、その際の障壁となる低所得者層への対応が本予算で可能になる。生徒のスマートフォン等学校に持ち込んでの活用に難色を示す教員もまだ多いなか、文部科学省の調査(1月25日実施説明会資料)によると、今年度中に12県(秋田、群馬、富山、福井、岐阜、和歌山、山口、徳島、愛媛、佐賀、長崎、大分)が生徒に1人1台を整備予定。また、この12県を含む34自治体が1人1台の整備目標を掲げている。3人につき1台程度の配備を行うと共にBYODを視野に入れている自治体もあり、既に学校判断でBYODによる1人1台PC配備を進めている学校もある。小中学校での1人1台PC活用を前提とした情報活用能力育成につながる準備が高等学校でも始まっている。
＜2021年9月追記＞
令和３年８月時点の公立高校における端末の整備状況調査によると、全47都道府県が整備の方向性を明示。そのうち、既に整備済は11自治体、令和３年度中に配備予定なのは８自治体。また、端末の設置者負担は19自治体。保護者負担は21自治体。整備時期を検討しているのは８自治体だ。
■調査結果
宮城県教育委員会では、教科指導におけるICT活用「MIYAGI Style」を推進しており、県立学校にプロジェクター等大型提示装置や教員用タブレットPCの整備を2018年から3年間で行っている。大型提示装置は全ての普通教室及び一部の特別教室に常設型と移動式を合わせて約2000台を2月末までに配備。無線LANは2020年度に全県立学校のすべての普通教室と一部の特別教室に配備した。
教員用タブレットPC(iPad)は約3000台を配備済。タブレット管理用PCとして各校に1台のMacBookとタブレット設定用多機能ハブを配備。教員の私物端末を持ち込むBYODも認めている。G Suite for Educationは2020年4月に試行運用を開始し、全校に管理用アカウント配備。各校でアカウントを生徒に配布できるようにしている。生徒用PC(iPad)については地方財政措置により、3人につき1台を2020年度末に配備予定。
