GIGAスクール構想による1人1台PC環境を最大限に活かすための取組が国全体で進んでいる。
内閣府は国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を12月8日に閣議決定し、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を12月18日に公表。「教育の情報化の加速」として、義務教育段階の学校で、学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを盛り込んだ。2024年度からの教科書改訂に合わて有識者会議において、制度の見直しも含めた今後の在り方等を検討。2021年夏頃に報告書を取りまとめる。2021年度予算では学習者用デジタル教科書普及のため、小5～中3で各1教科分の学習者用デジタル教科書を配備する。
高速大容量の通信ネットワーク及び統合型校務支援システムも2022年度の整備率100％を目標とする。システム全体の標準化・クラウド化も見据えたICTによる校務改善を推進。家庭にWiFiルータ等機器貸与の支援も行う。
新型コロナウイルス感染症が教育に与えた影響の調査研究、新学習指導要領におけるアクティブ・ラーニングやGIGAスクール構想等の効果検証・分析も実施。EBPMの質の向上のため、経済・財政一体改革推進委員会EBPMアドバイザリーボードで政策効果を検証する。
2021年度予算編成で事項要求であった少人数学級は、公立小学校の1クラスの人数を2025年度までに段階的に全学年で35人以下に引き下げる。低学年から順に移行する。2021年度は小2が対象。小1は2011年度に移行済。
1人1台のPCがクラウドにアクセスする際、どのような通信環境が適切なのか。文部科学省では2020年度事業「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業（多様な通信環境に関する実証）」で検証を進めている。WiFiやLTE、5Gを利用した場合や、学校からインターネットに接続する基幹網としてSINETや商用ネットワーク等、様々な通信回線・ネットワークを利用した場合について実証中で、今年度中に通信環境モデル毎に評価・整理。通信環境を導入・運用する際に参考となる情報を提供する予定。クラウド接続が補正予算対象となっていることもあり、注目が集まりそうだ。
政府の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、マイナンバー制度の利活用範囲を拡大するため学校健診データのデジタル化やGIGAスクール構想における認証手段等について検討中だ。2020年度中に健康診断データの標準様式を策定。2022年を目途に生涯にわたる健康データをマイナンバーカードにより提供できるようにする。学習者のIDとマイナンバーカードを紐づけ、転校時等に教育データの持ち運び等ができるようにして2023年度以降、希望する学校・家庭で活用できるようにする。
学齢期の健康診断情報を電子化して生涯にわたる健康づくり等に活用することについては中央教育審議会「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して（中間まとめ）」でも指摘。それがマイナンバーカードに紐づくことでさらに利便性が拡がることになる。
端末整備においてGIGAスクール構想で対象とされていなかった高等学校への施策や学校インターネット接続について、2020年度第3次補正予算案にGIGAスクール構想の拡充として盛り込まれた。
「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」には、「高等学校段階を含む各教育段階におけるICT化・オンライン化」「デジタル社会にふさわしい対面指導とオンライン・遠隔教育のハイブリッドによる新しい学び方の実現」の推進が盛り込まれている。そこで補正予算では、国公私立の高等学校段階の低所得世帯等の生徒が使用するPC整備に161億円を計上。高校生等奨学給付金の受給者数を上限とし、上限4万5000円。なお私立は原則1／2。2021年1月に交付要綱案等を示す予定。
文部科学省では2020年12月15日、義務教育段階で1人1台のPC環境で学んだ児童生徒が高等学校に進学しても切れ目なく同様の環境で学べるよう、高等学校におけるPCの整備を国の支援も活用しつつ計画的に取り組むように、各都道府県教育委員会の学校整備等担当課に事務連絡等を通知している。
国公私立の小中高等学校及び特別支援学校を対象にオンライン学習環境の支援として1次補正147億円に引き続き3次補正で21億円を計上。児童・生徒に貸し出し可能なモバイルWiFiルータやUSB型LTEデータ通信機器（USBドングル）などの可搬型通信機器が対象。上限1万円。なお私学は補助率1／2かつ上限1万円。
国公私立の小中高等学校及び特別支援学校に対し、障害に対応した入出力装置の整備を支援。1次補正11億円に続き3次補正で4億円を計上。低所得世帯の数を上限台数とする。音声読み上げソフト、点字ディスプレイ、音声文字変換システム、視線入力装置、ボタンマウス、プレススイッチ等が例示されている。補助率定額。下限額1万円。
学習系ネットワークにおいて学校から直接インターネットに接続するクラウド方式に改める際の整備を支援。公立の小・中・高等学校・特別支援学校等を対象に、学校施設環境改善交付金（改正予定）により1／3を補助する。財政力指数1・00を超える都道府県、市町村は2／7。学校設置者単位で400万円（事業費）以上の事業を対象とし、1校あたり100万円以下。2020年度内に予算を執行する。明許繰り越しは可能。
学校及び家庭からアクセスできるオンライン学習システム（CBTシステム）の全国展開に向けて22億円。1次補正により2020年度中に開発する小中高200校規模のオンライン学習システム（CBTシステム）プロトタイプについて、全国の小・中・高等学校等で活用できるようにサーバーの全国対応等機能改善・拡充。解答履歴の分析・フィードバック等を行う。
全国学力・学習状況調査のCBT化の早期実現に向けて、問題の開発・試行・検証も実施（3次補正案1億円）。
国公私立の職業教育を主とする専門学科等を設置している高等学校を対象に、スマート専門高校として必要なICT環境支援のため274億円を計上。高性能ICT端末等を含む最先端のデジタル化に対応した産業教育装置の整備に必要な費用の一部を国が緊急的に補助。金属造形3Dプリンター、高性能PC端末を配備した実習室、冷凍・冷蔵実験装置、自動工具交換機能を有した多種類の加工を連続で行えるNC（数値制御）工作装置など。公立、私立1／3、国立10／10補助。
大学・短期大学・高等専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため60億円を計上。「学修者本位の教育の実現」のため学修管理システム（LMS）を導入して入学から卒業まで一括管理し、学修者の進捗状況や教材管理を行う取組を支援。1億円×30件程度を想定。
「学びの質の向上」として、VR（Virtual Reality）を用いた実験・実習などこれまで困難と思われていた内容の遠隔授業の取組などを支援。3億円×10件程度を想定。
国内の大学等を高速通信ネットワークで結ぶ学術情報ネットワーク（SINET）について、日本全国を400Gbps（国際回線は200Gbps）の高速回線で接続する（約19億円）。SINET内の攻撃を検知する機器を設置してセキュリティ機能も強化（約20億円）。なお2021年度事業では5自治体で実証研究を行う。
1次補正36億円、2次補正30億円に続き3次補正として38億円を計上。そのうちオンラインによる研修や保育参観、保育動画の配信やアプリを利用した家庭との連絡など「新たな日常」に対応するICT環境整備のための工事費、購入費、端末・備品等整備費について14億円。交付基準額は1園あたり100万円。補助率3／4。
感染症対策等の学校教育活動継続支援事業として256億円を計上。学校の感染症対策の徹底を図りながら、コロナ禍に対応するための教職員の資質向上を図り、学校教育活動を円滑に継続するために必要な取組を、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるように緊急的に措置。
補助対象は小中学校、高等学校、特別支援学校等。公立・私立1／2、国立10／10。学校規模に応じて1校あたりの上限は80～240万円程度。
教室における3密対策として、換気を徹底するためのサーキュレーター及びCO2モニター、消毒液や非接触型体温計等の保健衛生用品等の購入経費、消毒作業等必要経費、オンライン学習等に資するICT研修等に必要な経費などが対象。
私立高等学校等のICT整備支援として5億円を計上（当初予算10億円）。ソフトウェア、プリンター、スキャナ等周辺機器の購入費について1／2以内を補助。
在外教育施設におけるICT機器整備を支援。当初予算1億円、2次補正5億円に続き、3次補正9000万円。実物投影機、ディスプレイ、充電保管庫、Webカメラ・マイク等の購入費を1／2補助。
テレワークや遠隔教育等を支える情報通信基盤の整備に10億円を計上。「新たな日常」で急増するインターネットトラフィックの混雑緩和等に向けて、発生予測や集約拠点の分散により効率化を図る。
3次補正でも「Edtech導入補助金」を募集。自治体負担なく「Edtech導入補助金」対象の学習ツールを導入できる。
STEAMライブラリーも構築。生徒・教師・研究者・企業人が改良を重ねるコミュニティづくりを支援する。
保健医療ビックデータ利活用のため、各データベース等で保有する健康･医療･介護情報を連結して分析可能な環境を整備。保健医療情報を本人や本人の同意を得た全国の医療機関等で確認・適切に利用するために必要なシステム改修を行う（51億円）。
保育の周辺業務や補助業務に係るICT等を活用した業務システムの導入を支援。在宅等で都道府県が実施する保育士等キャリアアップ研修等が受講できるよう、オンライン研修を行うために必要な教材作成経費等を支援（14億円）ほか。
教育家庭新聞 新春特別号 2021年1月1日号掲載
