10月29・30日にインテックス大阪で開催された第5回関西教育ICT展は両日で西日本地区を中心に合計2930人の教育関係者が参集した。11月16～22日にはオンライン展示会も実施。一部の講演をオンラインで視聴できるようにした。西日本地区の教育委員会が集い、GIGAスクール構想実現に向けて「急げ、教育クラウドの構築と教育ビッグデータの運用」をテーマにパネル討議が行われた。本パネル討議に登壇したのは大阪市、奈良県、箕面市、枚方市、尼崎市、西条市。コーディネータは堀田博史・園田学園女子大学教授。
文部科学省は、1人1台PC配備の次の段階として、教育データ活用を進めるための準備を進めている。パネル討議では関西地区の教育委員会が、GIGAスクール構想配備の進捗と共に、各種教育データ活用についての取組や今後の予定を報告した。
大阪市（小学校288校・中学校130校）では学習者用PCとしてWindowsPCとChromebookを計16万5404台配備する。政令市としては横浜に次ぐ大規模都市として2012年度から学校教育ICT活用事業に着手しており、2014年度から26校をICT拠点校として推進。昨年度は校内LANの高速化も図った。
スマートスクール実証事業にも参画して校務系・学習系のデータ活用を行うことで、学校改革に取り組んでいる。モデル校5校による3年間の実証を経て今年9月、全小中学校に学習可視化システムを導入した。大阪教育大学と連携してICT推進リーダーの増員も準備中。
10月末を目途に、小学校6年生と中学校3年生を対象に全校でオンライン学習を試行。その他の学年は11月以降、1人1台PC配備に合わせて順次、試行的に実施していく。
箕面市（小学校14校、中学校8校）では学習者用PCとしてWindowsPCを小中学校に計8245台を配備。GIGAスクール構想前から小学校高学年に1人1台配備し、クラウド活用を行ってきた。学習系と校務系を分離し、学習系はMicrosoftAzurewを活用。データのやり取りにUSBメモリは使用せず、教職員フォルダで共有している。
ICT支援員は現在7名で次年度は増員予定。支援する内容が年々変わってきているようだ。
箕面市専用アプリストアを作成して自由にインストールできるようにしている。これまで、モデル校の事例を各校の情報教育部員に伝え、部員が各校に拡げてきた。今後は、動画教材をインターネット配信する等を検討中。
AIを活用した教員の働き方改革を検証中。昨年2月、教室にカメラとマイク内蔵センサーを設置して、子供の反応や発話量を可視化。クラウドを活用した業務の効率化を図る方法を検討している。クラウド活用の効果を示すためにも、何をどうデータ化していくのかを今から検討すべきであると話した。
枚方市（小学校45校・中学校19校）では、学習者用PCとしてLTEのiPadを7040台配備。G Suiteも活用し、小学校1年生から家庭への持ち帰りを始める予定。
苦手な教員も巻き込み組織的に取り組むため、情報教育推進ワーキングチームを設置。毎週金曜日に様々な会議を設けている。熱心な教員の多さが強み。
ストーリー仕立てのWeb研修を提供。
授業事例動画を含め500事例ほど収集して掲載しており、必要な情報をすぐに入手できるようにクロス検索できるようにした。
尼崎市（小学校41校・中学校17校・特別支援学校1校）では、学習者用PCとしてChromebookを全児童生徒分配備する。11月頃からパイロット校に順次配備し、年度内に全校に配備予定。校内LAN公示は9月。ICT支援員は16名で各校に週1回程度、巡回できる。今年度から管理職研修、指導主事研修、ICT推進担当研修とICT推進担当による全教員への校内研修を実施。
1人1アカウント配備はこれから。次年度はクラウドベースの学習システムを構築。教員用PCを配備し、教員のテレワークを実現する予定。
奈良県（中学校1校、特別支援学校10校）では学習者用PCとしてChromebookとiPadを1020台配備する。さらに県域で小中学校の学習者用PCも配備した。40自治体（39市町村＋1組合）のうち、33自治体が共同調達に参加。9割がChromebookだ。県域同一ドメインをすべての教員と児童生徒に配備。
研修も県域で実施。年度末までに数百回を計画しており既にスタート。多くがオンライン研修やeラーニング。次年度は学校インターネットと大型提示装置の配備を県域で進める予定。
校務支援システムは2024年度に稼働の予定。県域で進めるため、クラウドによるデータ連携等の仕組みをスムーズに構築できそうだ。
GIGAスクール構想の前倒しで今年度中に1人1台PC環境が多くの自治体に届くことになる。1人1台配備は個別最適な学びのためのもので、教育データ活用は今後、必須になる。コロナ対策も継続して必要で、オンラインの動画教材配信や研修の比重は多くなるだろう。
最も重要なことは教員のモチベーション。PC配備後も「使えない」自治体がないような支援が必要。トラブルを恐れ、持ち帰りに対応しない選択になることは避けたい。
大阪市は、モデル校を上手く展開している。国の事業も受託して校務支援システムと学習データの活用等に取り組んでおり、教員の指導力が向上している。
奈良県の200以上の研修や枚方市の教員主体のスピード感ある取組はすごい。他市にも共有できると良い。
今後、日本の少子化は一層進み、社会の構造も働き方も変わる。子供たちの情報活用能力育成は待ったなしになる。従来の授業方法を変革するという意気込みも必要。やってみたがうまくいかなかった、と数年後に後戻りしないように進めていくことが求められる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年12月7日号掲載
