文部科学省の２０２０年度２次補正予算には、特に感染症の拡大を警戒する必要がある地域において、家庭との連絡体制の強化に必要な経費も補助対象として盛り込まれている。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金では、ＩＣＴ関連の教材・ソフト等幅広く活用することができる（３面参照）。連絡網機能を持つ各種クラウドサービスを利用している学校も増えているが、緊急時には何が起こるかわからない。いざというときの連絡手段は、複数持っておきたいところだ。
学校・保護者向けサービス「きずなネット学校連絡網」は電力会社が提供している日本で唯一の連絡網サービスだ。中部電力が２００５年度から提供しており、２０２０年５月現在１６８６校・園、利用者約９９万人の実績があり、中部５県の導入実績が多い（愛知県９８６校、岐阜県６０校、三重県２３５校、静岡県２１７校）。特に中部地区の高等学校の導入シェアは１位で、愛知県では５７・７％の高等学校（２２２校中１２８校）が活用入している。スマートフォン用アプリは４６万ダウンロードを突破した。
現在、全国を対象にサービスを拡大中で、関東地区や九州地区などにも導入が増えているところだ。
新型コロナウイルス感染症の休校時には同社も教育機関に無償で６か月間提供。フリースクールも含めて４３件の申し込みがあった。アプリ「きずなネット」上で新型コロナウイルス感染症関連情報も配信。本サービス申込は７月末まで延長している。
同社では公益的使命を担う総合エネルギー企業として、堅牢なデータセンターで個人情報を保護している。電気受給情報の管理システムも設置されているデータセンターは、災害対策を想定した建物構造とシステム二重化で堅牢にデータを管理する。
アカウントロック機能やｒｅＣＡＰＴＣＨ機能、データ暗号化など不正アクセス・漏えいを未然に防ぐ対策も各種施しており、情報にアクセスできる社員も限定して何重もの本人認証を実施するなど人的・システム的なセキュリティ管理を行っている。
学校・園では、保護者のメールアドレス管理は不要。保護者間はもちろん、管理者権限でログインをしても個人情報は閲覧できない仕組みで、安心して情報発信に専念できる。
地域情報も配信
「きずなネット学校連絡網」は、学校からの連絡を保護者の携帯電話やスマートフォン、ＰＣ等に迅速に配信できる。
学校ではソフトのインストール不要で直感的に利用でき、インターネットさえつながっていれば配信できる。
職員連絡網、ＰＴＡ連絡網、クラブ活動連絡網、全校一斉連絡網など利用シーンに合わせて１００グループまで設定でき、登録アドレスは５０００まで。配信回数無制限。
学年の自動繰り上げや卒業生の配信停止機能も用意。フリーダイヤルやメールなどの問合せ窓口も用意。
利用者が情報を受け取りたいチャンネルと住居エリアを設定すると、身近な地域の最新情報が届く。提供される情報は、防災・気象・地震情報や事件・事故・不審者情報、停電情報ほか。
■価格＝初期費用なし・月額４０００円／１校（１～１２か月５０００円。複数校割引あり。小規模校向けに半額のｍｉｎｉプランも提供）（税別）■問合せ・無償提供申込 TEL０１２０・３４２・０８９（９時～１２時／１３時～１７時）sales@cep.jp ■詳細＝kizuna.chuden.jp/
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年7月13日号掲載
