神奈川県教育委員会
高校教育課
橋本雅史 指導主事
教育家庭新聞社は、｢ＧＩＧＡスクール構想と公募申請、整備・活用｣をテーマに、2月25日神戸、3月2日東京、同5日仙台で教育委員会対象セミナーを開催した。神奈川県教育委員会高校教育課の橋本雅史指導主事は、東京会場と仙台会場で｢ＧＩＧＡスクール構想整備後に必要な大量アカウントの設定と注意点｣について話した。
神奈川県の高等学校等（高等学校142、中等教育学校2校）では、2018年より、生徒が学校に接続申請することで生徒所有のスマートフォン（以下、スマホ）も活用できるように環境を整えてきた。｢不正接続検知センサー｣を導入し、生徒のスマホは許可されたＭＡＣアドレスの端末のみ接続できる。ネットワークは、教育委員会ネットワーク（教員用）と民間の光回線（生徒用）を配備。
生徒用ネットワークはＵＴＭ （Unified Threat Management）（ルーター＋ファイアウォール）により、Ｗｅｂフィルタリングを提供している。無線ＡＰは、2～3教室に1台の割合で整備した。さらに2019年8月、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを全県立高等学校及び中等教育学校に各82台、計1万1726台を配備。2クラスで1人1台の授業ができる。
現状、生徒のスマホと学校配備のＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを生徒は使い分けている。レポート作成やデータ分析、プログラミングやシミュレーション、動画コンテンツ制作などはＰＣで、アンケート回答やコンテンツ視聴、記録、授業評価、英語スピーチ等の録音などはスマートフォンを活用しており、先行して導入した学校では、生徒所有のスマホや学校配備のＰＣを文房具のように自然に使いこなし、学習活動を展開している。
ＧＩＧＡスクール構想では、ＰＣ配備については補助金で4万5000円まで担保される。この補助金内で整備を行う基本モデルと、さらに手厚い整備を追加した応用モデルが示されている。補助金の対象となるものは、ＰＣ、運搬搬入費、設置・据え付け費、キーボード、最低限のＭＤＭだ。有償のソフトウエア、有償の保守、予備のＰＣ、消耗品・備品、ＰＣカバー、研修費用、有償のＭＤＭは補助対象外だ。
そこで神奈川県では、ｉＰａｄ、ＷｉｎｄｏｗｓＰＣ、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋそれぞれの｢基本モデル｣に｢リースもしくは買取｣｢ＬＴＥの有無｣のシンプルな計12パターンを示して自治体に希望をとり共同調達を進めることを考えている。現在調査中だが、共同調達に参加する自治体、参加するものの追加分は独自で整備する自治体、すべて自治体で調達するところがあるようだ。
これまでは、ローカルで使用する場合は導入時に業者にアカウント発行と管理を設定してもらうのが一般的であった。クラウドサービスは、ネットワーク設定さえ施されていれば、どのOSでも相互に利用できる。相性の良さは多少生じるものの、いずれのＩＤであっても、オンライン版Ｏｆｆｉｃｅ、ＧＳｕｉｔｅ、Ｋｅｙｎｏｔｅ、Ｎｕｍｂｅｒｓ、Ｐａｇｅｓが活用できる。
その際に必要になるのが1人1アカウントだ。
クラウド活用を想定した場合、このアカウントを誰が発行し、誰が管理すれば良いのか。
例えばマイクロソフトアカウントは、ＡｚｕｒｅＡＤ、Ｇｏｏｇｌｅアカウントは、管理コンソール、ＡｐｐｌｅＩＤの場合はＡｐｐｌｅＳｃｈｏｏｌＭａｎａｇｅｒにより作成する。いずれも、Ｗｅｂで管理サイトにアクセスして作業する必要があり、どれを選択したとしても、大量一括のアカウント作成は、現状では容易ではない。文字コード関係や一括作成時の数によりエラーが起こることもある。また、エラーが起こった際、エラーの個所を見つけることが極めて難しい。
いずれのＯＳにおいても、アカウント発行には何らかの困難を伴うが、神奈川県ではＧＳｕｉｔｅを選択。Ｇｏｏｇｌｅアカウントを14万人に付与し、アカウント作成・管理ツール（ｅＧ Ｃｌａｓｓ）を各学校に提供することとした。クラス単位のアカウント発行であれば、エラーが起こってもその個所を見つけやすい。管理の際には、学校の状況に応じて、入学年度ごとに作成した組織単位で、追加・削除が可能だ。
アカウント管理は、全県一括のドメイン構成とし、学校ごとの学校番号（3桁）を基準に、教員は校務用のアカウント（Ｏｆｆｉｃｅ365で既に一意に付与済み）の一部を流用。生徒は学校番号＋年度を含んだ8桁＋任意文字3つで構成し、一意性を担保している。
学校組織配下に新たな組織を作成すると自動でＭＬも作成できる。
いくつか明確になっている課題もある。
スマホ活用はＢＹＯＤの完成形ではない。また、Ｇ Ｓｕｉｔｅ、Ｃｌａｓｓｉ、ロイロノート、スタディサプリ、Ｏｆｆｉｃｅ365など様々なクラウドサービスをどう使い分けるのか。セキュリティポリシーとの整合性、異なるネットワーク間のデータ移動、授業でスマートフォンを活用することに対する躊躇の払しょく、教員の私物ＰＣの扱いなどだ。
スマホがタブレットＰＣになり、クラウド活用が当然という新しい学びの実現に向けて1つひとつ課題を解決していきたい。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年4月6日号掲載
