総務省は2020年度まで実施予定であった公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を2年間延長する。避難所となる運動場や体育館、特別教室、廊下などに整備する無線ＡＰやサーバなどが補助対象。現在、本事業の改正に向けて調査中で、11月中に整備計画の更新内容を公表する予定だ。次年度整備に向けた公募は12月末～1月に開始予定。
ＷｉＦｉ整備利活用事例集も昨年度まとめた。
2016年4月16日に発生した熊本地震の際、・避難先へのスマートフォン持参率は9割以上、くまもとフリーＷｉ-Ｆｉへのアクセスは5000回以上と急増しており、活用ニーズが高いことも明らかになっている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年11月4日号掲載
