国全体で｢1人1台の学習者用端末が活用できる環境整備｣が推進される中、まず各教育委員会で着手するものが普通教室における大型提示環境の整備だろう。今夏から秋にかけ、全国の教育委員会で、提示環境の全教室整備が進んでいる。いくつかを紹介する。
東京都練馬区教育委員会（小学校65校、中学校33校）では2019年度整備で、全小中学校98校1324教室の電子黒板整備率を8・3％から単年度で100％に押し上げた。複数年度に分けて順次調達するよりも1回で整備したほうがスケールメリットを2割減ほど期待でき、複数回の調達における人件費も削減できると考えた。現在は1人1台端末環境とクラウド活用整備に向けてモデル校で検証中だ。
東京都葛飾区教育委員会（小学校49校・中学校24校・特別支援学校1校）でも全教室整備を実施。小学校に整備済の42型デジタルテレビをより大きな大型提示装置と入れ替え、未配置教室に追加で整備。65型を整備している中学校でも未配置教室に追加で配備して、2020年度までに小・中学校の普通教室及び特別教室への大型提示装置を常設する。
3クラスに1クラス分程度の児童・生徒用タブレット端末の整備は2022年度までに整備。
群馬県渋川市教育委員会（小学校14校・中学校9校）では、2年間で全校全教室に大型提示環境を整備をする計画で、2019年6月に予算化。全小学校14校全普通教室・特別支援学級計234教室に65型電子黒板を設置。次年度は中学校9校約150教室に整備予定。
新潟県燕市教育委員会（小学校15校・中学校5校）では、3年計画で全小中学校の全教室整備を完了した。教材提示用タブレットＰＣと普通教室の無線ＬＡＮ工事、ＩＣＴ支援員配備も同時に進行。本事業は｢燕市立小・中学校の発展を願う市民の会｣からの寄付も得ている。
神奈川県藤沢市教育委員会では今年度、市立全小中学校の全ての教室にプロジェクター724台と実物投影機531台、無線ＬＡＮを整備。学習者用端末も増設。
福岡市教育委員会（小学校144校、中学校69校、特別支援学校8校、高等学校4校）では2019年2月、｢福岡市教育の情報化推進に関する指針｣を策定。教育の情報化推進のため、以下を決定した。▼全ての普通教室に常設のプロジェクターとスクリーンを設置 ▼全ての普通教室に無線 ＬＡＮ環境を整備 ▼全ての学級に対し指導者用タブレットＰＣを配備
2019年度中に全小学校の整備と全高等学校の普通教室環境を整備することを目標に今夏、860台のプロジェクターを設置。中学校及び特別支援学校には2020年度中に整備する計画だ。福岡市独自の教育用クラウド環境も構築する。
神戸市教育委員会（小学校162校、中学校81校、義務教育学校1校、特別支援学校5校）では2019年3月、神戸市ＩＣＴ学習環境整備計画を策定。3年計画ですべての市立小中学校・特別支援学校・義務教育学校・高等学校・工業高等専門学校の普通教室約4500教室に、電子黒板機能付きプロジェクター、実物投影機（小学校等）、無線ＬＡＮを整備する。2019年度は小学校の約半数を対象に計約900台を整備した。
千葉県浦安市教育委員会（小学校17校、中学校9校）では2019年6月、浦安市教育の情報化推進計画（2019～23年度）を策定・公表。基本方針の1つ｢『わかる授業』を推進するＩＣＴ機器環境の整備｣において、大型提示装置及び実物投影機、児童生徒用端末の整備拡充、仮想基盤及びネットワーク機器、ＰＣ教室用ＰＣの更新を掲げ、2019年度は全小中学校25校に対して、ＩＣＴカートを1クラスに1台整備。実物投影機は小学校1クラスに1台、中学校3クラスに1台を整備。児童生徒用端末は2020年度に、4人に1台を整備する。各学校におけるプログラミング教育の実施について情報教育全体計画に明記。教材・教具の選定や整備を行い、2019年度までにプログラミング教育を実施する体制を整える。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年11月4日号掲載
