国立情報学研究所は8月27日、学校向けＣＭＳ｢ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓ｣のユーザカンファレンスを開催。｢ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓ3｣を基盤とした学校ＣＭＳ｢ｅｄｕｍａｐ｣を新しく公表した。
新井紀子氏（国立情報学研究所 社会共有知研究センター長・一社教育のための科学研究所代表理事・所長）は｢ｅｄｕｍａｐ｣について、｢ＩＴがあるからこそできることを全て盛り込んだ。非常時の情報共有、学校情報の多言語化、保護者のスマホ対応、セキュリティ対策、ソフト・ハードのメンテナンスなど、教育委員会や学校の情報担当は、苦手なことの多くから解放される｣と語る。開発のきっかけは、東日本大震災だ。ＮｅｔＣｏｍｍｏｎｓでは2週間で｢東日本大震災子どもの学び支援ポータルサイト｣を構築。その際、学校情報をどこも一括で所有していなかったという。
｢ｅｄｕｍａｐ｣は、入力する学校情報データをＡＩが読み取れる形式にすることで、ＡＩが判断し、必要な情報を必要な人（地域災害情報、インフルエンザ等インシデント発生状況、不審者情報ほか）に届けることを目的に開発。ビッグデータの整理加工には手間がかかる。そこをｅｄｕｍａｐが支援する。
ＡＩが読み取り、正確に判断するためには、学校情報（位置情報、児童生徒数、避難所の有無、学校築年数、耐震工事の有無ほか）を正確に記入必要がある。これらの情報を外部情報と連携することで、例えば｢震度6の地震が〇〇地方に発生した際、校舎倒壊の可能性がある学校や避難すべき児童生徒数の予測による必要な支援｣の予測などが可能になる。
また、日々の情報（児童生徒欠席数、感染症発症者数、学級閉鎖数、不審者情報ほか）の入力により、感染症拡大の可能性や不審者がどの時間、どの地区に出ているのかを地域の人に情報提供することも可能だ。
機械翻訳を使えるため、様々な母語を持つ保護者に学校ＨＰの情報を届けることもできる。給食だよりであれば、その日のメニューから、ハラール食材、アレルゲン食材などがわかる。さらに教育委員会下のすべての学校が導入することで、学校基本調査などの紙による調査は不要になる。
｢ｅｄｕｍａｐ｣の運営主体は、（一社）教育のための科学研究所（新井紀子所長）。さくらインターネットとＮＴＴデータの協力を得て冗長化されたクラウドサービスとして原則無償で提供。
さくらインターネットのデータセンターは大阪、東京、北海道。各地区のインターネット回線に問題が起こったときも迂回経路を確保しているという。維持管理費は集約されたデータの適切な利活用で賄う考えだ。対象は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校。自治体として一括申込みもできる。自治体には管轄している学校情報を自動収集できるツールを提供する予定。オンライン申込のみ。アカウントは、校長、教頭、情報担当を想定して3つまで無償で提供。登録は2020年1月から開始予定。5Ｇまで無償で提供。操作研修は実費が必要。
鴻巣市教育委員会・教育総務課の新井亮介氏は｢ｅｄｕｍａｐは学校のスタンダードになる｣と考え、5校の実証運用を経、市内全校（小学校19校・中学校8校）で2020年3月に稼働する予定で準備中だ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年9月9日号掲載
