文部科学省が2016年6月に公表した｢学校現場における業務の適正化に向けて｣では、教職員が業務に専念できる環境を確保する方策の1つとして、｢統合型校務支援システム等を整備し、校務を効率化・高度化する｣ことを掲げている。統合型校務支援システム100％の整備に向け、各自治体では新規導入や更新が進んでいる。今期は特に、デスクトップの仮想化やインターネット分離など｢教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｣を意識した調達内容としている自治体が多いようだ。
現在、文部科学省は都道府県単位での統合型校務支援システムの共同調達・運用の促進に向けて、岐阜県、奈良県、長崎県、高知県の4県で統合型校務支援システム導入実証研究事業を行っている。
都道府県単位で共同調達・利用等を実現しているのはこのほか、北海道、長野県、群馬県、京都府、和歌山県、鳥取県、福井県、佐賀県など。
ＵＳＢ型シンクライアントキーを用いて既存のローカルＰＣをシンクライアント化し、仮想デスクトップソリューションを導入。教職員1人ひとりに個別に仮想Ｗｉｎｄｏｗｓデスクトップを提供するＶＤＩ方式ではなく、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバを使用したサーバデスクトップ共有（ＳＢＣ）方式。｢教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｣に則り、情報の重要度に応じて業務エリアを3つに分離し、1台の端末ですべて利用できるようにした。自宅から校務情報へ安全にアクセスできる環境も整備して、本年よりテレワークにも対応。申請制で活用を進めている。システム導入と同時にスクール・サポート・スタッフを全校に配置し、教職員の働き方改革に取り組んでいる。
2022年度に｢校務系システム｣と｢校務外部接続系システム｣の分離とシングルサインオンによる認証方式の導入を予定。その際の改修を最小限に留める提案を求めている。2020年9月部分稼働、21年4月本稼働を予定。
埼玉県川越市、埼玉県鶴ヶ島市、広島県府中町などは現在調達中。倉敷市は現在構築中。
次の自治体は今年度から新規システム（更新・乗り換え含む）で統合型校務支援システムを稼働している。青森県青森市・埼玉県吉川市・埼玉県鳩山町・東京都町田市・富山県舟橋村・富山県立山町・富山県南砺市・富山県富山市（小学校）・石川県津幡町・愛知県尾張旭市・香川県三豊市・大阪府豊能町など
｢教職員多忙化解消アクションプラン2018～2020｣を2018年2月に策定。｢時間外勤務時間1週間あたり11時間以下｣｢業務繁忙な時期でも1週間あたり20時間以下｣｢3年間で時間外勤務時間を30％削減｣などを目標として取り組んでいる。
この実現に向けて、県立学校の教職員（実習助手、非常勤講師含む）に1人1台の校務用ＰＣを計画的に配備。｢ふくしま教育クラウドサービス（ＦＣＳ）｣（G Suite for Education）を活用して資料等を共有する。
2018年度には学校閉庁日を4日間設けた。
留守番電話も設置。
2019年度は新規で、大規模校（小学校）へのスクール・サポート・スタッフを配置。学習プリントの印刷、学年・学級事務（集金、備品管理、教材・教具準備、軽微な事務連絡・調整、調査集計・回答書案作成等）など担当する。
単独で部活動の指導ができる部活動指導員も配置。
統合型校務支援システム等については2020年度の運用を目指して準備中。
2019年4月1日から統合型校務支援システムの運用をスタート。校務用ＰＣも1人1台更新。センター型基盤システムを更新した。｢極力学校には情報資産を残さず、メンテナンスの手間がなく、高いセキュリティと高い可用性を実現しながら利便性が現在よりも低下しない｣ものを求め、校務支援システムにアクセスしてもクライアント側にデータが一切残らない仕組みを導入するなど｢教育情報セキュリティに関するガイドライン｣を参照して整備。
各拠点（市内小・中学校13校、教育支援センター、八街市教育委員会、給食センター、データセンターの17拠点）をＶＰＮ回線によって接続。学習系ネットワークと校務外部接続系ネットワークも物理的に分離。ＰＣを持ち出しても職員室以外で利用ができない仕組みとした。校務支援システム用専用ヘルプデスク、リモート保守も導入。
働き方改革を視野に入れ、職員室用ＮＡＳを導入。校長室、事務室、保健室にはプリンターを導入。校務用にはカラープリンターを導入（いずれも各校につき1台）。
川崎市教育委員会では｢教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針｣を2019年2月に公表した。これは、川崎市の教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方、当面の目標、取組の視点及び具体的な取組等をまとめたもの。計画的な取組で着実に成果を上げている同市の具体的な取組を紹介する。
川崎市では当面の目標を｢正規の勤務時間を超える在校時間が1か月当たり80時間を超える教職員をゼロにする｣こととして取り組んでいる。
2013年度より｢統合型校務支援システム｣を構築・運用している川崎市では、2020年度に、校務支援システムをより使いやすいシステムに改善し、更なる業務の効率化を行い教職員の負担を軽減する計画だ。
現在、学校では校務系端末と行政系端末の2つの業務端末を利用しているが、より業務が効率的に行えるよう、学校に配置されている業務端末の統合に向けた検討を進めている。合わせて校務支援システムの設計・開発も実施中だ。
2017年度に、休暇届や各種手当の電子申請・決裁・認定処理を行う職員情報システムや、出張命令等を電子上で管理する旅費管理システムを全教職員に導入。事務処理の効率化を図っている。
業務改善に向けて、2019年度から小学校・特別支援学校全校に、留守番電話も設置。全中学校には2020年度から2年計画で設置する。同時期にＩＣカードによる出退勤管理の運用も開始して実体把握に努めている。
これまで教員が行ってきた学習プリント等の印刷や配布物の仕分け等の事務的な業務を教員に代わって行う教職員事務支援員も配置。2018年度は3校に、2019年度は小・中学校28校に配置して検証。教職員事務支援員が職員室で電話・来客対応や事務作業を行うことから、教頭や教務主任が校内巡回等を行うことができるなどの効果もあった。
2020年度はこれら検証結果を踏まえて整備する。
2018年度に市立中学校3校に、19年度に中学校7校にモデル事業として各校1名ずつ配置。配置形式を次の3種類として検証した。▼教員が競技経験のない部活動に配置。指導員が単独で顧問を担当 ▼複数顧問を配置すべき規模の部活動で、教員が競技経験のない部活動に配置 ▼日ごとに様々な異なる部活動を担当
｢顧問が不在でも部活動が実施できてうれしい｣｢わかりやすく、丁寧に教えてもらえるので楽しい｣｢これまでの部活動の指導時間に通常業務が行えることで、時間的な余裕ができた｣と、成果が上がっている。2020年度は本検証を踏まえて配置を検討する。
外国語指導助手（ＡＬＴ）については、2018年度91人（小・中学校86名高等学校5名）、2019年度101人を配置。2020年度は113人を配置予定だ。
2018年度は、理科支援員を全小学校、総括学校司書21名、学校司書28名、スクールカウンセラーは全中学校、スクールソーシャルワーカーを各区の教育担当（全8名）に配置している。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年7月8日号掲載
