「２０１８年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」を踏まえ、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（２０１８～２０２２年度）」を策定し、２０１８～２０２２年度まで単年度１８０５億円の地方財政措置が講じられているが、十分に活用されておらず、学校のＩＣＴ環境がぜい弱であること、地域間格差があるなど危機的な状況であることを踏まえ、文部科学省は全国の自治体を対象に２０１９年２～３月、学校ＩＣＴ環境整備の現状と課題について調査を行っており、この速報値を「中間まとめ」に記している。回答数は１８１２自治体（約９９％）。
本調査によると、教育部局として整備を検討したことがあるが、予算要望に至っていないのは、１８７自治体（約１０・３％）。
その主な理由は「自治体全体の財政状況を鑑みて自ら断念している」６１自治体（約３２・６％）、「何をどのような順で整備すべきか要望内容がわからない」２３自治体（約１２・３％）。
教育部局から財政部局に予算要望をするも、実際予算が認められていない自治体は３７７自治体（約２０・８％）。
予算は措置されているが、実際の整備に課題があると回答したのは３４４自治体（約１９・０％）であった。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年5月13日号掲載
