３月１８日、文部科学省は「学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）」を各都道府県・各指定都市に通知した。働き方改革の目的を「現在の教師の厳しい勤務実態を踏まえ、教師のこれまでの働き方を見直し、教師が我が国の学校教育の蓄積と向かい合って自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすること」としている。また、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進や「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について（通知）」「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」に倣った取組を求めている。
文科省資料より編集部作
この推進に向けて文部科学省では「学校における働き方改革推進本部」を設置。今後取り組むべき事項について工程表を作成した。現在、業務改善調査を実施中２０２０年度には公表予定だ。
各教育委員会及び各学校において取り組むことが重要と考えられる方策についても整理。各地方公共団体の長に対して、中央教育審議会「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」を参照するように依頼。本取組について「積極的に取り組んでいる地方公共団体に対してインセンティブを講じる仕組み」も検討。２０２０年度にスタートする考えだ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年4月1日号掲載
