文部科学省は、統合型校務支援システムの全国的な導入・普及を加速化させることを目的に、平成３０年度事業「学校ＩＣＴ環境整備促進実証研究事業（統合型校務支援システム導入実証研究事業）」を行っており、本事業に採択された４地域で取組が始まっている。
各地域の事業のスタート時期にはずれがあるが、それぞれ２月頃に自計式・他計式調査で基礎データを計測。
ヒアリングにより、実証に合わせて自治体全体で同様の仕組みの導入もしくは導入計画を積極的に進めていることがわかった。
高知県教育委員会は４月から３地域（高知市、香美町、四万十町）の５校（小学校３校・中学校２校）を効果測定重点校として「ＴｅａｃｈｅｒＮａｖｉ」（システムディ）を導入して検証する。さらに、２０１９年８月から県内２６市町村の小中１９０校で、２０２０年４月から９市町村の小中学校で同システムを活用できるように準備中だ。なお県内の市町村教育委員会では平成２９年度末にネットワーク分離をほぼ完了済。
長崎県教育委員会は、パブリッククラウド（ＡＷＳ）を基盤に統合型校務支援システム「ＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈ」（ＥＤＵＣＯＭ）を活用。１月から検証が始まっている。効果測定重点校は、長崎市１４校（小学校７校・中学校７校）、長与町３校（中学校３校。１月から１校・３月から２校）、小値賀町３校（小学校２校・中学校１校・うち分校１校）の計２０校。さらに長崎市では効果測定協力校１２校を指定し、アンケート調査などで定量的な効果測定を実施。また、市の予算で実証校以外の小中学校１０８校にも同様のシステムを導入し、市内全小中学校で統合型校務支援システムの活用が始まっている。
４月から４地域（生駒市・平群町・山添村・黒滝村）８校（小学校４校、中学校４校）を効果測定重点校に指定し統合型校務支援システム「ＴｅａｃｈｅｒＮａｖｉ」（システムディ）を活用して検証。さらに平成３１年９月から、生駒市全小中学校２０校及び奈良市全小中学校６４校で統合型校務支援システムの導入・活用を予定。なおＧＷについては希望する自治体から順次活用をスタートする。
本年２月には、県内教員を対象に「働き方調査」（任意）を実施。この集計・分析結果をもとに校務支援システム活用による効果を検証する考えで、平成３１年度はさらに調査を２回行う予定だ。
研修については、各校・研究会等から推薦された「ＩＣＴ活用教育エバンジェリスト」を２００名程度募集して集合研修を行い、各地域でリーダーが研修を行う体制を整える予定。
岐阜県教育委員会では、県のネットワーク（岐阜情報スーパーハイウェイ及び学校間総合ネット）を基盤に統合型校務支援システム「Ｔｅ―Ｃｏｍｐ＠ｓｓ」（ぶんけい）を導入。２月から岐阜市内の４校（小学校２校、中学校２校）で検証を開始した。３月に研修も実施。教員は本システムの効果に大きな期待を寄せているという。４月から実証校に加えて８自治体の小中学校約２００校が同様のシステムを導入する予定で準備中だ。
県では、２月及び３月に自計式及び他計式で導入前の業務時間を計測。学年や月により業務時間が大きく異なることが明らかになりそうだ。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年4月1日号掲載
