左より伊藤管理指導主事、稲田課長、瀬上指導主事
江南市教育委員会では、平成１７年に教職員用ＰＣと統合型校務支援システム、平成２１年に外部データセンター管理ほかの整備などインフラと教職員環境を中心にＩＣＴ整備を進めてきた。平成２９年度からは、授業でＩＣＴを活用できる環境整備の強化を進め、全小中学校（小学校１０校、中学校５校）の教員に、授業用タブレットＰＣ、全普通教室に大型提示機器（プロジェクターとマグネットスクリーン、校内情報配信システム）、児童生徒用に可動式タブレットＰＣを整備した。本整備の目的と現在の活用の様子、今後の計画について、市教委教育課の稲田剛課長、伊藤勝治管理指導主事、瀬上圭太指導主事に聞いた。
全小中学校の全普通教室に提示環境を整備（古知野北小）
平成２９年夏、江南市の小学校１０校では、校務用のノートＰＣとは別に、全教員２１１名に授業用タブレットを配布してプロジェクターとスクリーンを全普通教室に設置した。
授業用タブレットから画像を大型提示装置に提示できる校内情報配信システムもセットで常設。授業支援システムと連携できる画像転送機能付き無線アクセスポイント（ＡＰ）は、全普通教室に２１１台、特別教室の移動用３０台、職員用１０台の計２５１台だ。
プロジェクター、無線ＡＰ、画面転送システムはカートにセットし、１ボタンでセッティングできる。
児童生徒用可動式ＰＣは小中学校で異なる整備に（草井小）
ＰＣ室には、児童が普通教室でタブレットを活用できるように、キーボード脱着式のタブレットＰＣを整備した。児童は、タブレットだけを持って普通教室で活用している。初期段階としてグループ活動での利用を想定しているが、将来１人１台配布することを見据えて、１クラスではあるが１人１台の環境も整備した。
小学校に続き、平成３０年度は中学校でも整備を進めた。
全教員の授業用タブレット１９８台と提示環境、無線ＡＰ等の整備は小学校と同様だ。異なる点は、ＰＣ室はデスクトップＰＣとし、それに加えて各校４０台の可動式ＰＣ（タブレット）を整備している点だ。
授業用タブレットの導入により、従来から活用している「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」やデジタル教科書（小学校＝外国語活動、中学校＝国語、理科、英語、美術）が、より活用しやすくなった。児童のノートをカメラ機能で撮影して提示し、考え方を比べるなど授業の幅も広がっている。
かけ算の九九や英語の発音など、タブレットで提示できることが増えたため、教員が黒板に向かう時間が減り、児童の様子をじっくり見ることができるようになった。
「タブレットの活用により、視覚に訴える情報提供が増え、子供を見取る時間や子供たちが考えを深める時間が生まれ、授業改善に確実につながっていると感じる。教員には、楽しみながら様々な活用に挑戦してほしい」と手応えを感じているところだ。
江南市の教員用タブレットは職員室だけでなく、普通教室や学校内で統合型校務支援システムを安全に利用することができる。これは「ＥＤＵＣＯＭマネージャーＣ４ｔｈ」（株式会社ＥＤＵＣＯＭ、以下、「Ｃ４ｔｈ」）の新機能「ＥＤＵＣＯＭ Ｃ４ｔｈポータブル（以下、「Ｃ４ｔｈポータブル」）」によるものだ。
各教室で、授業用タブレット上で出欠を入力、その内容が「Ｃ４ｔｈ」の出席簿の機能に瞬時に反映でき、「いいとこみつけ」の機能も授業用タブレットで校内どこでも手軽に活用できる。
教室で連絡をしながら児童生徒の出欠を入力するとシステムに反映できるので、朝早い段階で、全校の出欠状況の把握が可能だ。
「Ｃ４ｔｈ」の掲示板から児童生徒に提供したい情報のみを抽出して公開できる子供向けグループウェア「ＥＤＵＣＯＭスクールネット」の内容も授業用タブレットで提示できるので、職員室で児童生徒への連絡事項のメモを取る必要がなくなり、朝学活の連絡の効率化を図ることもできる。
「既に浸透している統合型校務支援システムをタブレットで利用することで、タブレットの授業活用がより円滑に進むというメリットもある。今後、これらの活用について、教職員の負担軽減につながる方法を検討し、子供たちと向き合う時間や授業準備などの時間を生み出していきたい」と語る。
予算確保については、首長の理解を得られたことで進んだ。
「文部科学省『平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針』が公開されたこともあり、ＰＣ室の機器の更新のタイミングで、首長に提案した。子育て世代にとって教育施策は有効であり、学習環境を整えることで子育て世代の呼び込みや定住につなげていきたいと考え、首長の後押しを得た」
２年間で環境が大きく変わり、手応えを感じているところだ。
「８割の教員が週３回程度、授業でタブレットを活用しており、自作教材の作成も積極的に行われている。教員主導の活用頻度は予想以上に高く、教育委員会としても嬉しく思っている」と語る。
現在は、導入されたばかりの授業用タブレットや児童生徒用タブレットを授業でどう活用していくか、事例を収集し、年数回の教師力向上セミナーなどを実施しているところだ。「今後、さらに児童生徒のタブレット活用を促進すると共に、統合型校務支援システムとの連携機能の活用についても周知していきたい。現在のICTの活用が浸透した後には、次の段階として、文部科学省『ＩＣＴ環境整備方針』に倣った計画について検討する。子供自身が未来を切り開く力を育み、江南市に住んでよかったと感じてほしい」と話した。
教育家庭新聞 新春特別号 2019年1月1日号掲載
