新学習指導要領で求められる生徒用端末整備に向けて、ＢＹＯＤも活用できるインフラ整備を進めている神奈川県教育委員会は今夏、県立高等学校１４校にＢＹＯＤ専用回線の敷設を進めた。これにより生徒の個人持込端末で校内Ｗｉ―ｆｉを利用できる。費用は県負担だが事業者との契約は学校ごとに行う。１４校では現在、法人向けインターネット接続サービス「ＮＵＲＯ」（ソニービズネットワークス）により、大容量コンテンツでも快適にＤＬできるため、個人スマホでもデータ使用量を気にせず授業で活用することができる。
１４校は以下。【学力向上進学重点校】横浜翠嵐、湘南、柏陽、厚木【ＳＳＨ指定校】横須賀、希望が丘、厚木（再掲）、【ＩＣＴ教育推進校】生田、旭陵、横須賀大津、上鶴間、秦野、城山【その他】横浜国際（次年度よりバカロレアコース開始）、相模原中等教育学校
文部科学省は免許外教科担任の許可等に関する指針を１０月５日、公表した。これにより今後推進する方向である遠隔教育を円滑に行うことができるようにする。
「遠隔教育において、免許外教科担任が対面で指導している場合でも、当該教科の免許状を保有し、優れた指導力を有する他校の教員が遠隔地より参画することは、授業の質を高める上で有益」としており、免許外教科を担任する教員への支援策の１つとして「当該教員の担任する免許外教科の免許状を有する教員が在籍する近隣校との連携や遠隔システムの活用など、当該教員を支援する体制を整備すること」が挙げられている。
現職の教員以外の多様な人材の活用を図るため、特別免許状についても積極的な運用を示唆。
普通免許状を保有する教員以外にも、免許状を保有しないが高い専門性と多様な経験を有する社会人など、教員として働く意欲と能力を持つ者に対して免許状を授与し、教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応やその活性化を図ることとしている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年11月5日号掲載
