「未来の学びコンソーシアム」は教育委員会等における小学校のプログラミング教育に関する取組状況等について平成３０年２月、調査を実施。その結果を公表した。本調査は教育委員会数１７８０団体に送付し、７５５団体（４２％）から回答を得た。
本調査は「小学校プログラミング教育の手引（第一版）」を公表（平成３０年３月３０日）する以前の実施であったが４３％の教育委員会が何らかの取組や検討を行っており、ステージ１（欄外参照）１３％、ステージ２は１３％、ステージ３は１６％であった。
今年度は「教育委員会主導で研究会を行う」及び「所管の小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行う」という回答が多い（それぞれ４８％、４７％）。来年度については６０％が「所管の小学校教員に対してプログラミング教育の研修を行う」。「全小学校でプログラミング授業を実践する」教委も１３％ある。自由記述では「教育委員会主催でプログラミング講座を新設。教員対象に体験中心の演習を実施」「プログラミング教育に必要な機器や教材について検討する」「夏季休業中に児童向けプログラミング講座を実施する」などの回答があり、２０２０年までの準備が進みつつある。
今後、2020 年度までに予定している取組
（全体n=80、（）内は回答した教育委員会数、複数回答）
教員対象のプログラミング教育研修の内容については「プログラミング教育に用いるツール（「Ｓｃｒａｔｃｈ」などのプログラミング言語や、教育向けプログラミングロボットなど）の研修」が８４％。このほか、研究協力校（５校の小学校）でモデルプランを基に「総合的な学習の時間」「図画工作科」における指導法の研修を実施している教委、学校経営アドバイザーが全小学校でタンジブル型ロボットを活用した２時間の模擬授業を実践している教委などもある。
取組をしていない理由をステージ別にみると、ステージ０の教育委員会は情報不足を挙げる割合が最も高い。ステージ１、２、３と進むにつれて、情報不足を理由とし挙げる割合は下がり、予算不足を理由として挙げる割合が増える傾向だ。
全国を８ブロック（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州沖縄）に分けて小学校プログラミング教育への取組状況を集計。特に、北海道ブロック、東北ブロック、九州沖縄ブロックで、ステージ０が６０％以上と多い。何等かの取組に着手している教育委員会等が半数以上あるのは関東、近畿及び中国ブロック。
プログラミング教育の取組状況
（地域別ステージ分類、（）内は回答した教育委員会数）
ステージ０：特に取組をしていない ステージ１：担当を決めて検討中 ステージ２：研究会や研修を行っている ステージ３：授業を実施している
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年7月9日号掲載
