山本英明 指導主事
栃木県那須塩原市教育委員会（小学校２０・中学校９・義務教育学校１）では、平成２７年度から３年計画で、学校ＩＣＴ環境の大規模整備を行った。整備の目的は「２１世紀型学力を育む授業が展開できる環境づくり」。教育委員会事務局・学校教育課の山本英明副主幹・指導主事に、整備計画立案・実施までの経緯と具体的な整備内容を聞いた。
ＡＬＴの家族とビデオ通話で会話した
２１世紀に必要とされる資質能力を育成するためには、学校にＩＣＴ環境が必須であるという教育長の方針の下、「小学校５年生以上が１人１台の情報端末を活用できる環境」を視野に入れ、実証研究を始めたのが平成２７年度だ。初年度は那須塩原市立豊浦小学校で、３年目から鍋掛小学校と日新中学校も追加して３校で検証。「１学年全員が１人１台で活用できる」台数を目標に、学校規模に合わせて各６０～１５０台の教員用・児童生徒用情報端末を整備。ＩＣＴ支援員も特別枠で、常駐に近い形で配備した。
活用の際には、２１世紀型能力の在り方を確認したうえでの授業活用が重要であると考え、「なすしおばら学び創造プロジェクト」を４年計画で立ち上げて「授業観」の転換を図った。
実証校では、特に「情報端末を活用して効果的であると思われる場面を見つけて活用する」ことを念頭に進めたところ、これまで以上に「主体的な学び」「協働的な学び」に配慮した授業が増えると共に、各種学力テスト等でも明らかな学力向上が見られた。
特に２年間検証した豊浦小学校の成果は顕著で、「必要な場面で利用するほど効果が大きい」ことを示すことができた。
プロジェクトで収集した好事例は、動画付実践事例集「『分かった！』の声を聞くために『授業でＩＣＴを使ってみよう』小学校編及び中学校・高等学校編」として栃木県総合教育センターＷｅｂで公表している。
グループ1台での活用も進んでいる
市教委では、実証研究と並行して、学校ＩＣＴ環境の整備内容を精査。「児童生徒用情報端末１人１台整備」に取り組む前に、「１人１台で情報端末を活用しても問題ない環境」の全校整備に取り組むこととした。具体的には、全普通教室・特別支援学級・理科室・体育館・特別教室等に無線ＬＡＮ環境、電子黒板、実物投影機を配備した。
こだわった点は「常設」だ。スクール・ニューディール以後の検証から、「アクセスポイント（ＡＰ）も含めて機器はすべて『常設』でなければ整備コストに見合う活用に至らない」と考えた。
指導者用デジタル教科書も主要教科と共に今年度から「道徳」を導入。これまでクラス分を導入していた指導書セットを学年につき１冊の配備と減じて予算を確保するなどの工夫もした。
「情報端末を自由に活用する環境」にとって、無線ＬＡＮの性能は重要だ。市教委では各社カタログのほか各展示会でも情報を収集。１学年相当数の端末を同時に活用しても無線接続が途切れないこと、干渉電波の影響を受けにくいこと、１０年以上教員が使い慣れている授業支援システム「ＳｋｙＭＥＮＵ」との親和性などの検討を踏まえ、「ＡＣＥＲＡ８５０Ｆ」（フルノシステムズ）を導入。この３年間で全３０校に、約６００台のＡＰを整備した。整備の際には５ＧＨｚ帯と２・４ＧＨｚ帯を組み合わせて隣のクラスの電波が干渉しないように設計した。
管理ソフトウェア「ＵＮＩＦＡＳ」も配備。「最大１０００台までのＡＰを集中管理できる拡張性の高さ」がニーズに適合した。「今後、配下の情報端末数が増えても、安定した無線ＬＡＮ環境により随時対応・管理ができる」と語る。
学校により整備内容や進捗は異なるが、１人１台環境に近い形を工夫しながら進めていく方針で、検証校以外の学校の児童生徒用端末については、ＰＣ教室の整備をタブレットＰＣに更新して普通教室などに持ち出して使えるように順次配備中だ。現在１３校でＰＣ室の入れ替えが完了。「中学校卒業までには１分間に１００文字程度入力できるようにする」能力を身に付けされることも考慮して、ＰＣはキーボード付きを整備している。
「小学校編」実践事例集にＡＲアプリで豊浦小の事例動画も収録されている
「児童生徒用端末の導入を心待ちにしている積極的な教員が増えており、整備のニーズはますます増えている。この３年間の整備で、必要なインフラの基礎が整った。次は財政当局と調整しつつ、文部科学省の通知『平成３０年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備の方針について』を踏まえた整備を進めるほか、中学校区ごとに整備計画の年度をそろえるなど、子供たちのための必要な環境整備の検討に取り掛かる。そのためにも現状の整備による成果を上げ、学校現場の要望を具現化したい」と語った。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年5月7日号掲載
