 教育支援課 |
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平成２１年度から「新宿版教室のＩＣＴ化」として全教室のＩＣＴ環境を整備、活用してきた新宿区教育委員会（小学校２９校・中学校１０校・特別支援学校１校）は、従来からのＩＣＴ環境の再構築に着手。平成２９年度から、全小・中・特別支援学校にタブレットＰＣとそれを活用できるネットワークを再構築し、教員と児童・生徒が１人１台のタブレットＰＣを活用できる環境の整備を行った。整備内容の詳細とその目的、活用と予算確保について教育委員会事務局教育支援課の三谷純子指導主事と倉坪耕作主任に聞いた。
新宿区教育委員会は平成３０年２月、新たに「新宿区教育ビジョン」を策定した。１０年後の子供の学びを見据えた３つの柱と１０の施策で、その１つが「確かな学力の向上」に向けた「ＩＣＴを活用した教育の充実」だ。
「平成２１年度の『新宿版教室のＩＣＴ化』は教員が最もＩＣＴを活用しやすい環境を整備したもので、当時としては画期的な整備。成果も上がったが、教員の利用が中心だった。２０２０年からは、小学校でプログラミング教育が始まる。協働的な学びも一層求められる。したがって、教員と児童・生徒が１人１台のタブレットＰＣを活用できることが重要であると考え、『学びを広げる』ために必要なタブレットＰＣの配備台数やそれを有効に活用できるＩＣＴ環境を検討し、『新宿版教室のＩＣＴ化』を更に発展できる環境を目指した」
新宿区独自のタブレットＰＣ機器設置基準は以下のとおりだ。
【小学校】最大学年の児童数分（上限４０台）▼１１学級を超える場合は＋１０台、１４学級以上は＋２０台を追加で配備 ▼教員用は学級数＋３台で配備
【中学校】最大学年の生徒数分（上限４０台）▼１１クラスを超える場合は＋４０台 ▼教員用は学級数＋７台で配備
この基準に基づき平成２９年度は、タブレットＰＣ２６００台、レール型で設置した電子黒板機能付き超短焦点プロジェクター４１２台（普通教室用）、最新機種の実物投影機４１２台（普通教室用）とネットワーク環境を整備。特別支援学校には、視線入力装置２台及びタブレットＰＣ４０台を配備した。１２クラス規模の中学校であれば教員用含めて約１００台の配備台数だ。
「教員と児童・生徒が１人１台のタブレットＰＣを活用できる」ネットワークについては首長部局の情報システム課と連携して検討し、再構築に着手した。
学校で停電が起きた場合、無停電装置があったとしても停電するとサーバが落ち、復旧に時間がかかる。また、サーバは各校のＰＣ室に設置していたため、夏場は常時冷房が必要になる。学校にとっても運用面、管理面の負担が大きかった。
そこで、これまで各校で管理していたサーバを、ファイルサーバを含めてすべてデータセンターに集約してプライベートクラウドとし、管理を一元化。
クラウド管理が可能になったことで、自然災害による停電等で生じるリスクも低減。サーバのトラブルが生じてもデータセンターですぐに対応できるようになった。
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 レール型で設置した電子黒板機能付プロジェクター、スイッチャー、画面転送装置、４Ｋ実物投影機、無線ＡＰを各教室に配備 |
１人１台のタブレットＰＣを円滑に活用するためには、無線ＬＡＮ環境の構築が重要なポイントだ。
「同時に４１台以上のタブレットＰＣを使用できる」「画面転送装置を介してタブレットＰＣの映像を教室内で共有できる」環境を条件に検討を重ね、平成２９年度、全小・中・特別支援学校にＡＰ「ＷＡＰＭ―１７５０Ｄ」を計９３２台整備。それを集中管理できるソフトウェア「ＷＬＳ―ＡＤＴ」も導入してデータセンターで一元管理できるようにした。
機器選定の際にはネットワーク接続テストを、おおよそ２年をかけて丁寧に実施。様々な負荷をかけてトラブルや転送遅延の回避などを検証して選定した。
導入したＡＰは、４５台以上のタブレットＰＣを接続しても動画再生や画面転送の際に遅延が起きにくい「公平通信制御機能」や、本体に有線ＬＡＮ端子が２つ搭載されていた点が特に評価されたという。画面転送装置を使用する際には有線ＬＡＮでネットワークに接続する必要があるため、有線ＬＡＮ端子が２つあるＡＰで配線を分岐すれば、ネットワークを分配する機器のスイッチ増設などが不要になる。整備数が多いため、工数減はコスト削減につながる。
９３２台のＡＰは普通教室、少人数教室、ＰＣ室などの特別教室、職員室、体育館に設置。前回の整備では事故や悪戯防止のために教室等の廊下に設置したが、今回の整備では教室内に設置した。
学校規模により各校１１～２９台、計９３２台のＡＰを設置する大規模工事であったが、スイッチ増設が不要だったこともあり、期間内に作業が完了できたという。
ネットワーク等の運用・管理も情報システム課が行っている。
「情報端末が多いほど、データセンターでＡＰを一括管理するメリットは大きい。設定変更を一括で行うことができ、ネットワークに不具合が生じた際の原因特定をすぐに行うことができる」という。
新宿区教育委員会では情報システム課と事前に調整・検討する場を定期的に設けている。目標とする教育ビジョンは教育委員会で決め、その実現に向けた整備計画の立案、どのような順番で進めるか、どこが何を担当するかなどを事前に首長部局の企画政策課や財政課とも協議しながら進めていることもあり、予算を計画的に計上することが認められている。
新たに導入したタブレットＰＣはＳｕｒｆａｃｅＰｒｏ４。ペン入力もキーボード入力もできる。キーボードの着脱や充電がスムーズである点を重視して、純正キーボードを仕様に入れている。
電子黒板機能付き超短焦点プロジェクターはレール型で設置。手元で操作できるスイッチャーも配備して、画面転送装置と接続し、タブレットＰＣを無線接続できるようにした。前回は教員の取り組みやすさに配慮して「従来の黒板に板書する感覚」を重視してスクリーン兼用ホワイトボードと超短焦点プロジェクター、実物投影機を配備。今回は「電子黒板機能も使える」ようにして教員の自由度を高くした。
実物投影機は、４Ｋ対応の最新機種を導入。大画面で質感のある画質が投写できる。グループ学習などで持ち運びして活用するというニーズが増えていることから、軽量で持ち運びしやすい点はメリットだ。
主なソフトウェアは、授業支援ソフト「ＳＫＹＭＥＮＵ Ｃｌａｓｓ」、協働学習支援ソフト「ミライシード」、デジタル学習教材「おまかせ教室ラインズｅライブラリ」、ＩＴ資産管理ソフト「ＳＫＹＳＥＡ ＣｌｉｅｎｔＶｉｅｗ」など。
「教員がタブレットＰＣを使いやすいように様々な授業スタイルに対応できる内容とした。ＩＴ資産管理は運用管理の基本。操作履歴は蓄積しており、いつでも必要なときに確認することができる」と語る。
これらを活用した事例集やＩＣＴ活用推進のためのリーフレットは、教育委員会で委嘱した情報教育を担当する教員で構成される情報教育推進委員会が中心になり作成。今後、さらに事例共有を進めていきたいと語る。
教員研修も継続して充実を図っている。昨年度は各校の情報教育推進リーダーの教員が集まり、授業実践を考える研修を実施。今年度６月にも、情報教育推進リーダー向けに研修を行い、より校内での活用を図っていく予定だ。
「平成２１年度からの整備・活用推進により、教員の一斉指導を中心としたＩＣＴ活用は成果が上がっている。今回は、児童・生徒の協働的な学びを深める授業にＩＣＴを活かしていく方向で環境を整備した。その狙い通り進むように支援を継続していく」と語る。
整備をこれから控えている教育委員会に対しては、「どのような教育を実現したいのかを明確にしてそれを実現できる環境を、首長部局と必要に応じて連携しながら計画推進していくこと。まずは全員が使いやすいＩＣＴ環境の整備が最初の一歩」と話した。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年5月7日号掲載
