「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム」の第１回総会が３月１８日、東京都内で行われ、教育関係者らが参集し、発起人の教育長・校長、アドバイザーによる分科会が行われた。
発起人は東京都杉並区教育長・井出隆安氏、長野県飯田市教育長・代田昭久氏、埼玉県戸田市教育長・戸ヶ﨑勤氏、広島県福山市教育長・三好雅章氏、千代田区立麹町中学校校長・工藤勇一氏、横浜市立横浜サイエンスフロンティア高校校長・栗原峰夫氏、足立区立皿沼小学校校長・土肥和久氏
本プラットフォームは新学習指導要領が実施される２０２０年、さらにその先に待つ社会を見据え、子供たちが未来を生き抜く力を身につけるため産学官の力を結集させ、より良い教育の実現に向けてチャレンジする者が集い、試行的な取組を実践できる場を提供するため、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ.と文部科学省若手職員有志が設立。
アドバイザーは、熊本大学教育学部准教授の苫野一徳氏、千葉大学教育学部教授の藤川大祐氏、福井大学教育学部教授の松木健一氏。今後、プロジェクトの組成や合宿、総会などの活動をする。
テーマごとの分科会のうち、「学校・教育委員会が持つ更なる可能性について」で、工藤氏は学校の取組として、「学校が放課後に施設を貸し出し、例えばカルチャースクールのようなものを開き、収入を子供たちの活動に充ててはどうか」と提案。
代田氏は「提案や実施をした教員がいなくなった後どうするかが重要。どの取組を継続したり、以前に戻したりするのか。また政策としてどう広げていくのか」と応じた。苫野氏は「ビジョンを示すこと。教育委員会や学校等が連携して進めるべき」と語った。
「これからの時代の教員像」で、三好氏は「子供の力を引き出すには、教えようとするのではなく、待つこと、聴くことが大切」との考えを話し、戸ヶ﨑氏は「自分の取組を考え直せるような教員を育てる研修の在り方が必要ではないか」と指摘した。
「学力向上に向けた取組」では、土肥氏は皿沼小学校での経験を踏まえ、「最低限の学力がないと自立できない。それを救うのが学力だ」と話し、三好氏は「小１入学時には、既に学力に差がある。その中で、子供たちが学力の基礎となる言葉と数を獲得していく過程を明らかにし、子供主体の学びづくりに取り組む」と述べた。
「産学官連携の在り方～非認知スキルの測定とＥＢＰＭ推進に向けて～」で、杉並区の山口裕也教育長付主任研究員（井出氏代理）は学力評価について、「知識は課題解決で活用してこそ生きて働く。未知の状況にも対応できる総合的な学力になる。どう評価するか。紙ベースの一斉調査は遠くない未来に終わる。次の時代はＩＣＴによって日常の学習に溶け込んでいく」と語った。
戸ヶ﨑氏は産学官連携について、「トップダウンの場合もボトムアップの場合もある。総合的に判断している」と述べた。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年4月2日号掲載
