一社・日本展示会協会（石積忠夫会長）は１月１２日に新年会を開催し、過去最大の１０００名以上が参加。石積会長は東京都、五輪委員会、日本政府に対して、五輪開催年である２０２０年に全見本市が例年と同規模で開催できることを強く要望した。
東京五輪開催時、東京の見本市会場として大きな役割を果たしている東京ビッグサイトが２０か月間、放送施設になることついて石積会長は、「日本で見本市を開催して海外の方やバイヤーを呼び込み、展示会立国日本となることは、資源のない日本にとって重要。重要な会場を見本市として利用できないことは、大きな経済的損失になる。一度縮小・中止された見本市が復帰される例は極めて少ない。最終的な被害者は都民や国民」と話した。
東京五輪年はビッグサイトの約７割を占める東展示棟が２０か月間にわたり閉鎖され、放送施設として使用される。西展示棟と南展示棟も、２０２０年５～９月は完全閉鎖。東京都は追加の対応策として仮設館の建設を予定しているが、仮設館はビッグサイトの４分の１程度の面積で、これを加えても従来の５４％程度しか実施できない。仮設館はビッグサイトから１・５㎞（徒歩２０分弱）離れている点も問題だ。
２０２０年は、学校教育施策にとっても重要な年度である。この年度に、多くの教育関係者が参集する「教育ＩＴソリューションＥＸＰＯ」もまた、従来と同様の規模で同様の時期に開催できないことが危惧されている。
日展協では解決策として、ビッグサイトと同規模の仮設会場（１０万㎡）を首都圏に建設すること、もしくは新たな放送施設の設置を提案している。東京五輪という海外来場者が増える時期に、見本市もまた同様規模で展開することは日本の経済発展をさらに後押しする可能性がある。「残された時間は６か月。今まで以上に声を上げ、行動して」と伝えた。
当日は、秋元司国土交通副大臣や藤木俊光経済産業省商務・サービス審議官、田村明比古観光庁長官や都議会議員、区議会議員、市議会議員も応援にかけつけ、「展示会はイベントではなくインバウンドを呼び込み新しいビジネスに結び付けるために必要不可欠なインフラである」と語った。日展協では現在も署名を求めている。www.nittenkyo.ne.jp/article/15247894.html
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年2月5日号掲載
