｢学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議｣(堀田龍也座長・東北大学大学院教授)では現在、｢教育ICT環境整備指針｣(以下、整備指針)策定に向けた検討を進めている。これは、次期学習指導要領を円滑に実施するための学校環境に必要な最低限のICT環境について整理するもの。ここでは、統合型校務支援システムの活用の推進と共に情報セキュリティの確保についても言及。｢学校のICT環境整備を進める際には、学校が保有する機微情報への外部からの不正なアクセスの防止、権限のない教員及び児童生徒による機微情報へのアクセス禁止など、情報セキュリティ対策を徹底する必要がある｣としており、｢教育情報セキュリティポリシーガイドライン｣を踏まえた対応を求めている。
｢整備指針｣には、全学校種において教員1人1台の校務用コンピュータ、各教育委員会1台分の校務用サーバ、各校1台分の学習用サーバ、指導者用コンピュータ、普通教室や特別教室の無線LANと有線LANが｢最優先すべき環境｣として盛り込まれる方向だ。さらにこれらについては｢教育情報セキュリティポリシーガイドライン｣を踏まえたセキュリティ対策を講じることも求める。統合型校務支援システム、セキュリティソフトも全学校種に求める。
各教科等の学習で活用する学習用データについては、セキュリティ対策を講じることを前提に、教育委員会による一元管理(パブリッククラウド)が望ましいものの、学校の約77%が学習用サーバを設置している現状から、当面、各学校1台分のサーバ設置を求めるとした。
