文部科学省が3月28日公表した｢学校施設のバリアフリー化｣実態調査の結果(2024年9月現在)によると、校舎の｢バリアフリートイレ｣は4分の3が整備されているが体育館等では半数以下にとどまり、2026年度までの整備目標に届かないことなどが明らかになった。｢エレベーター｣は校舎での整備が3割にとどまっている一方、体育館では7割以上になっている。
災害時の避難所となる学校施設だが、特に体育館は、高齢者を含む地域住民が生活する場となることからバリアフリートイレやエレベーターの整備は必須。同省は2025年度末までに｢避難所に指定されている全ての学校に整備｣する目標を設定。財政支援や事例等の情報発信による支援を行うとしている。調査は全国国公立の小中学校等が対象で、2020年から2年ごとに行われている。
校舎のバリアフリー化は、｢バリアフリートイレ｣の整備が74.3％（2万325校）、｢エレベーター｣31.2％（8526校）。体育館のバリアフリー化では、バリアフリートイレの整備が47.9％（1万3010校）で半数に満たない。エレベーターは72.1％だった。
2025年度の整備予定をみると、バリアフリートイレは校舎が77.1％、体育館は51.3％で過半数に到達。エレベーターは校舎が32.9％、体育館が72.4％となっている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア 2025年4月21日号掲載
