先ごろ文部科学省が公表した2023年度｢児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果｣によると、小・中・高・特別支援学校で認知された、いじめの件数は73万2568件(前年度68万1948件)、1000人当たりでは57.9件(53.3件)、いじめ重大事態の発生件数は1306件(919件)で、いずれも過去最多となった。
いじめ発見のきっかけは｢アンケート調査など学校の取組｣によるものが50.3％。特に小学校では54.7％に上り、いじめ発見に至る有効な手法となっている。また｢本人からの訴え｣も19.4％で2割近い。高等学校は32.8％、中学校は27.8％で3割前後に上ることから、身近に相談・訴えができる体制整備の重要性がうかがえる。
いじめをうけた児童生徒への対応を、各校種の認知件数に対する割合からみると、小中学校では｢学級担任や他の教職員が家庭訪問｣が最も多く、｢教育委員会と連携｣、｢別室を提供、常時教職員が付くなど心身の安全を確保｣などが行われた。高等学校では｢スクールカウンセラー等が継続的にカウンセリング｣が最も多かった他、｢別室を提供、常時教職員が付くなど心身の安全を確保｣｢学級担任や他の教職員が家庭訪問｣などは小中学校と同様だった。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年11月18日号掲載
