農林水産省は6月7日、文部科学省をはじめとした関係省庁の2023年度の食育推進に関する施策をまとめた｢食育推進施策｣(食育白書)を公表した。第4次食育推進基本計画の目標値（2025年度）に対する達成状況は｢栄養教諭による学校給食の地場産物に係る食に関する指導｣が月当り12回以上とされているのに対して2023年度は12.4回で、前倒しで到達した。
他に目標値を達成した項目は、｢郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合｣を50％以上とする数値に対し、23年度で54.5％と大きく上回った。
一方、朝食の欠食児童・生徒の割合を2025年度ゼロにする目標だが、23年度の現状は6.1％で、4.6％だった19年度より増加している。同様に｢朝食を欠食する若い世代｣の割合も21.5％から28.3％に増加。15％以下とする目標値とは乖離が大きい。
その一方、｢栄養バランスに配慮した食生活を実践する国民を増やす｣という項目で、｢主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合｣、｢主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている若い世代の割合｣をそれぞれ50％以上、40％以上にすることが目標とされているのに対して、23年度はそれぞれ38.2％、28.3％で未達であるだけでなく、20年度の36.4％、27.4％からわずかな向上しか見られていない。
学校給食の関係では地場産物や国産食材の活用が掲げられている。使用量を金額ベースで換算して、基本計画作成時の2019年度より維持・向上した都道府県の割合は、23年度で66％だった。25年度には90％以上を達成する目標設定だ。
食育白書は食育基本法（2005年）に規定されている｢食育の推進に関して講じた施策に関する報告書｣で、政府として毎年、国会に提出するもの。食品安全委員会、消費者庁、こども家庭庁、文科省、厚生労働省、農水省、環境省等の食育に関する施策を整理・説明したもの。
23年度は食育推進施策をめぐる状況として｢農林水産業に対する国民理解の醸成｣、｢子供・若い世代を中心とした食育の推進｣を特集。さらに家庭、学校・保育所、地域、生産者と消費者、食文化継承の取組の具体例などを紹介している。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年9月23日号掲載
